政府／緊急事態宣言を全国に拡大、1人一律10万円の給付も表明

2020年04月16日 21:31 ／行政

安倍晋三総理は4月16日、記者会見を開き、7日に7都府県を対象に発出した緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した。あわせて、1世帯あたり30万円の給付措置に変え、国民1人あたり1律10万円の給付を行う方向で、再度、検討を行うことを表明した。総理の発言は以下の通り。

＜発言する安倍総理＞

出典：首相官邸ホームページ

安倍総理　本日、諮問委員会からのご賛同をいただき、4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を7都府県から全都道府県に拡大することといたします。実施期間は、5月6日までに変更はありません。

まず北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても都市部からの人の移動等により、クラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウイークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることといたしました。

今後、ゴールデンウイークに向けて、すべての都道府県において、不要・不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで、人が移動することをまん延防止の観点から、絶対に避けるよう住民の方々に促していただくようお願いいたします。

また、域内の観光施設等に人が集中する恐れがある時は、施設に対して、入場者の制限を求めるなど、適切な対応を取るようお願いいたします。繰り返しになりますが、この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としてでも、実現しなければなりません。国民の皆様には、ご不便をおかけしておりますが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続きのご協力を何卒よろしくお願いいたします。

今回、緊急事態宣言を全国に拡大することによって、すべての国民の皆様にさらなるご協力をいただくことになります。

緊急経済対策においては、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って1世帯あたり30万円を給付する措置を予定しておりましたが、この際、これに変わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずべきと考えます。

今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめさまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆様を対象に一律1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党において、再度、検討を行っていただくことといたします。

この国難ともいうべき事態を乗り越えるため、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者、そして、すべての国民の皆様、まさに日本全体が一丸となって、取り組んでいくしかありません。各位ににあっては、本日、発出した新たな基本的対象方針に基づき、引き続き対策に全力をあげてください。

今回の緊急事態宣言では、13都道府県が新たに「特定警戒都道府県」として指定された。4月7日に対象となった埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に加えて、同程度にまん延が進んでいると考えられる北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県との合計13都道府県が対象となる。

特定警戒都道府県とは、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域として指定するもの。4月16日に変更された基本的対処方針では、これらの地域においては、外出自粛の要請に加え、施設利用の制限、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の強力な推進等を実施することされている。

また、特定警戒都道府県以外の34県においては、施設利用の制限等の措置については、感染拡大防止を主眼としつつ、地域の感染状況や経済社会に与える影響等を踏まえ、都道府県知事がその実施について、判断を行うものとされている。

■新型コロナウイルス感染症対策本部（第29回）