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イオンリテール/マルチメディアステーションを400店に導入

イオンリテールは2月15日、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」など自治体の各種証明書の取得(証明書等自動交付サービス)、パブリックプリントなどができる「マルチメディアステーション(多機能複合機)」(MMS)を新たに導入する。

<マルチメディアステーション>
マルチメディアステーション

MMSは3月末までに、本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」など約400店に順次、拡大する。

これにより、総合スーパーで実施する証明書等自動交付サービスの拠点数は全国で最大規模となるという。

イオンは、全国104の自治体(1月末現在)と、お互いの資産を活用して、まちづくりや新しいサービスなどの向上に取り組む地域連携包括協定を締結している。

2016年のマイナンバー制度の導入以降、行政サービスに対するお客や市場のニーズも高まり、行政機関からも多くの期待が寄せられている。

こうした中、イオンでは2015年から、店舗で公共料金等の支払いができる公共料金収納代行サービスを、2016年から、一部の店舗で証明書等自動交付サービスを実施してきた。

今回、「日々の買物ついでや出張先でも証明書等の取得ができるよう拠点を増やしてほしい」というマイナンバーカードの所有者に対応し、MMSを新たに約400店で導入する。

より便利な機能として2019年2月までに、スキャンサービスや写真・文書プリント、イオンの電子マネー「WAON」での支払いなどの追加も予定している。

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