カネ美食品／サークルKサンクスのファミマ統合で営業損失13億円に

2018年02月13日 15:40 ／決算

カネ美食品は2月9日、2018年3月期通期業績予想の修正を発表した。売上高898億3000万円（前回予想比1.7％減）、営業損失13億2000万円（前回予想は10億8000万円の営業損失）、経常損失12億3000万円（10億円の経常損失）、当期損失12億7000万円（2億8000万円の当期損失）とした。

＜サンクスの店舗＞

2017年1月から実施されたファミリーマートとサークルKサンクスブランドの商品統合に伴って低下した外販事業の製造効率の早急な改善を図るため、ロスの削減や荒利率の改善、経費の抑制を進めた。

一方で、業績回復のためにはより一層の改善策が必要であることに加えて、中部・関西地区のファミリーマート向けの売上高が計画より下回っていることや納品店舗の看板替えによる休業や想定以上の閉店も要因となり、前回公表の業績見込みを下回る見込みとなった。

外販事業の収益性の低下により「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、2018年3月期第3四半期決算において、外販事業の固定資産の一部の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、5億900万円を減損損失として特別損失に計上した。

当期利益は、第3四半期累計期間において、投資有価証券売却益（8億8700万円）を計上するという上乗せ要因があったものの、外販事業の収益性の低下による減損損失（5億900万円）の計上や繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の増加が主な要因となり、前回公表した数値を大きく下回る見込みとなった。

今後、業績回復のために改善策を進めていく過程において、場合によっては保有資産の見直しによる減損を含めた特別損失を新たに計上する可能性はあるが、業績回復・改善に向けての必要不可欠な施策と考えている。

現時点においては、保有資産の見直しによる新たな減損等の発生は未定であり、計上する際には監査を経た上で額が決定されるため、その部分においても未確定だが、新たな影響額が発生する場合には、確定次第、公表するという。

2018年3月期第3四半期決算は、売上高674億8200万円（前年同期比0.8％増）、営業損失12億2700万円（前期は19億3300万円の営業利益）、経常損失11億3100万円（20億400万円の経常利益）、当期損失11億9400万円（12億4800万円の当期利益）だった。

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