みずほ銀行／QRコード活用のスマホ決済3月開始、2020年までに650万人目標
2019年02月20日 16:00 ／ IT・システム
みずほフィナンシャルグループの中核子会社であるみずほ銀行は2月20日、QRコードを活用したスマホ決済サービス「J-Coin Pay（ジェイ コイン ペイ）」を3月1日提供開始し、2020年までに利用者650万人を目指すと発表した。
＜左：坂井社長、右：山田専務＞
「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したスマホ決済サービス。「送る」、「送ってもらう」、「支払う」というお金に関するさまざまな行為がスマホ上で完結できる。
＜支払い、送金などスマホ上で完結＞
全てのユーザー間で、送金が即時、無料で可能となっている。
登録した口座のほか、電話番号、LINE ID、QRコードでも送金できる。
預金口座を持っていれば、クレジットカードと違って審査が不要で、アプリのダウンロード（登録）のみで利用可能。
みずほ銀行もしくは提携先の金融機関の預金口座との入出金（アプリにチャージ、口座に戻す）についても、スマホ上で24時間無料でできる。
3月1日より、アプリのダウンロードが可能（iOS および Android 版アプリ）となる。
また、同日よりみずほ銀行の預金口座の登録も可能となり、その他参画金融機関の預金口座の登録は、3月25日に20行程度の参加を見込み、以降順次拡大を予定している。
＜タブレットがあれば導入可能＞
加盟店に向けては、クレジットカードより低い料率を実現。
タブレットがあれば導入可能で、将来的には屋台も想定した紙QRも視野に入れている。
利用者には、年齢や信用力によって持てない人がいるクレジットカードと違い、幅広く利用者を取り込める。
クレジットカードの使い過ぎへの強い懸念がある日本人が多いが、「J-Coin Pay」はチャージした金額までしか使えないため、使い過ぎを防げるという。
2月20日行われたマスコミ向け説明会で、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は「100年続く銀行としての基盤を生かし、安全安心なスマホ決済サービスを提供する。2020年までにアクティブユーザー650万人、3年で事業単体で黒字を目指す」。
「みずほ銀行単体のサービスではなく、約60の地方銀行、信用金庫などが参加するデジタルプラットホームとして事業展開する。まず。個人向けサービスとして開始するが、将来的には手形決済のような法人向けサービスも検討している」と述べた。
＜個人間で手軽に送金できる＞
2月20日現在、提携金融機関は、北海道から九州まで約60の金融機関が参画する予定。これら金融機関の有する個人顧客基盤約5600万人の取り込みを目指す。
今後、信用金庫、労働金庫など参加金融機関を増やし、全国規模のチェーン店から、地域の小売店までカバーできる決済サービスを推進する。
さらに、4月下旬から、UnionPay（銀聯）、Alipay との連携を皮切りに、今後、アジアを中心にグローバルにネットワークを拡大。2020年東京オリンピックを見据え、訪日外国人に便利な決済サービスに育てる。
山田大介専務は、「J-Coin Payは銀行の電子マネーであり、スマホにATMを搭載しているようなイメージ。地方の銀行も参加するプラットホームなので、地域の商店、将来的には屋台の紙QRコード対応も図る」。
加えて、「経費精算や給与振込など『企業-個人間送金』取り込みたい。J-Coin Payなら、口座振り込みと違って手数料もかからず、経費節減にもなる。金融機関として、営業パーソンが各地で培った個人、法人との信頼関係を生かし、利用者、加盟店を増やしたい」と説明した。
加盟店として、ウエルシア薬局、ダイソー、トライアルカンパニー、ビックカメラ、ファミリーマート、ヤマダ電機、サッポロホールディングス、すかいらーくホールディングス、ロイヤルホールディングス、松屋フーズホールディングス、日清食品ホールディングスなどが加盟を検討している。
＜加盟を検討している企業＞
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