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セブン&アイ/セブンペイ廃止、ナナコのポイント付与率見直し

セブン&アイ・ホールディングスは8月1日、子会社のセブン・ペイが運営するバーコード決済「7Pay(セブンペイ)」の廃止に伴い、自社電子マネーnanaco(ナナコ)のポイント付与率の見直しを検討すると発表した。

<後藤副社長>
後藤副社長

セキュリティ対策プロジェクト総責任者の後藤克弘セブン&アイ・ホールディングス代表取締役副社長は、「まず、不正アクセスが発生したことを深くお詫びしたい。セブンペイについて、サービス再開までに時間を要することやお客様がサービスに不安を持っていることから廃止を決定した。セブンペイは廃止となるが、グループにはセブンカードのほか、6000万枚発行枚数がある電子マネーナナコもある。いまでも十分に決済情報は入手できている。バーコード決済については、今後、再度検討する」と述べた。

同社は、セブンペイ開始に伴い、電子マネーナナコのポイント付与率を100円につき1ポイントから、200円につき1ポイントへ変更して、ナナコからセブンペイへの移行を促していた。

セブンペイ廃止に伴い、ナナコのポイント付与率を見直す可能性について、執行役員デジタル戦略推進本部の清水健デジタル戦略部シニアオフィサーは、「セブンペイ導入に向けて、ナナコのポイント付与率を変更した面もある。セブンペイ廃止を受けて、ナナコのポイント付与率を、改めて検討したい」と述べた。

<清水シニアオフィサー>
清水シニアオフィサー

10月1日から実施されるキャッシュレス・ポイント還元事業への影響について、後藤副社長は、「セブンペイとして決済事業者として申請をしていたが、申請は辞退する。事業については、銀行、カード、セブン-イレブン店舗が、登録申請をしているので、セブンペイ廃止による大きな影響はない」と答えた。

セブンペイ廃止に伴う損失については今後、確定するが、連結決算上大きな影響を及ぼすものではないという。

7月31日17時現在の被害状況は、808人・3861万5473円で、7月中旬以降、新たな被害は確認されていない。7月11日時点では、不正利用の被害人数は1574人・約3240万円と発表していた。

セブンペイの奥田裕康取締役営業部長は、「7月11日時点の報告を受けて、利用者1人ごとに電話をして取引の精査を進めた結果、今回の数値となった。今後、各カード会社からの請求もあり、いまから被害に気が付く人もいると思うので、利用者には、口座などの確認をしてもらいたい」と注意喚起をした。

<記者会見で謝罪>
記者会見で謝罪

二段階認証を採用しなかった理由について、奥田部長は、「入口が多少、緩くても実際に利用された場面のモニタリング体制が整っており、不正利用を防げるとの認識があった。今回のような結果を招いており、適切な判断ではなかったと反省している」と述べた。

不正アクセスの手口は、パスワードリスト型アカウントハッキングで、サービス開始後に何千万回というアタックがあった。不正アクセスを防げなかった原因について、清水シニアオフィサーは、「プロジェクトチームでシステムを開発を行っていた。各アプリをつかさどるチームごとに開発を行い、チーム内では最適な開発をしていたが、それを束ねて最適化を図る仕組みがなかった」と述べた。

今後のバーコード決済サービスについて、後藤副社長は、「名前はセブンペイは使わないが、バーコード決済サービスの領域には、さまざまな可能性があると考えている。バーコード決済サービスで何ができるのか、挑戦をしていく」と語った。

経営責任ついて、後藤副社長は、「今回の事件の原因の追求と再発防止をした上で、グループのセキュリティレベルをさらに強化するのが、経営責任の取り方だと思う。辞任は考えていない」と述べた。

なお、バーコード決済サービス「セブンペイ」は廃止するが、事業会社のセブン・ペイは、システム開発会社として今後も存続する予定だ。

■セブンペイ
https://www.7pay.co.jp/

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