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東京地区百貨店/1月の売上は1328億円、2カ月連続のマイナス

月次/2019年02月22日

日本百貨店協会が発表した1月の東京地区百貨店(13社25店)の売上高概況によると、売上高は約1328億円(前年同月比2.9%減)で、2カ月連続のマイナスとなった。

売上高構成比の92.0%を占める店頭売上高は3.5%減、同8.0%の非店頭は4.9%増。

1月の東京地区入店客数は、人気催事やカード会員施策、一部店舗の改装効果による客数増もあり0.9%増と15カ月連続でプラスだった。

半面、売上高については、景気の先行き懸念による消費意欲低下、月前半のセール不振、免税品規制強化によるインバウンドの苦戦などマイナス与件が重なり、2.9%減と2カ月連続マイナスとなった。

衣料品は、暖冬の影響でジャケットやブラウスなど中・軽衣料が堅調で、春物にも一部動きが見られたものの、コートなどの重衣料や防寒アイテムは不調だった。

身のまわり品はラグジュアリーブランドのバッグは好調だったが、靴については、この時期主力のブーツを中心に紳士・婦人共に動きが鈍くマイナスに転じた。

雑貨は26カ月ぶりにマイナスだった。

化粧品は国内顧客中心に好調で46カ月連続増、その他雑貨は法人需要などもあり14カ月連続プラスとなったが、高額品については株価の軟調さから逆資産効果も一部に見られ、宝飾品や高級時計などが苦戦した。

食料品は、年賀ギフトとしても人気の高い菓子が5カ月連続でプラス。

物産展やその他食品催事も好調で売上と集客に寄与したが、トータルでは前年実績には届かず6カ月ぶりのマイナスとなった。

なお、月末のバレンタイン商戦は自家需要も伸長しており、堅調な滑り出しを見せている

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