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東京地区百貨店/7月の売上は1365億円、4カ月連続マイナスに

月次/2019年08月21日

日本百貨店協会が8月21日に発表した7月の東京地区百貨店(13社25店)の売上高概況によると、売上高は約1365億円(前年同月比2.7%減)で、4カ月連続マイナスとなった。

<百貨店(イメージカット)>
阪急メンズ外観

店頭3.3%減(構成比90.7%)、非店頭4.4%増(9.3%)だった。

7月の東京地区は、入店客数(3.8%減/2カ月連続)、売上高(2.7%減/4カ月連続)ともにマイナスとなった。各社が企画したファミリーイベントや各種施策が好評で集客効果のあった店舗も見られたが、梅雨明けが昨年より約1か月遅れたことによる低温と記録的な日照不足の影響を大きく受け、主力の夏物衣料やUV関連アイテムの動きが低調だった。

インバウンドと高額商材は引き続き増勢で、高級時計などが好調だった美術・宝飾・貴金属(13.1%増/6カ月連続)が二桁伸びと高伸し、雑貨トータル(2.3%増)でも6カ月連続プラスとなった。

化粧品(0.1%減)は、品薄感から2カ月連続マイナスとなったものの、前月より4.3ポイント回復し、前年並みまで戻している。

食料品(0.1%増)は、惣菜と、自家需要・手土産需要ともに好調だった菓子が牽引し、3カ月ぶりにプラス転換した。一方、生鮮食品はマイナスが続いている。

衣料品(8.7%減)は、天候与件から半袖ワイシャツ、カットソー、ブラウスなど軽衣料の動きが鈍かったが、ジャケット、ブルゾンや、トレンド感のあるスカートなどには動きが見られた。子供服・洋品はベビー用品が堅調で10カ月ぶりにプラスに転じた。

今夏2回目となる「プレミアム サマー バザール」は、下旬の気温上昇もあり、期間中の客数・売上とも前年を超えた店舗が多く見られた。中元商戦は、店頭受注の減少をWEB受注でカバーする構図でほぼ前年並みに推移した。

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