スーパーマーケット／11月の既存店売上0.4％減、一般食品1.2％減
2019年12月20日 11:10 ／ 月次
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オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会は12月20日、11月実績速報版のスーパーマーケット販売統計調査を発表した（集計企業270社）。
＜スーパーマーケットの売場（イメージカット）＞
既存店では13カ月連続で前年を下回った。酒類や非食品など、消費税率引き上げ前に駆け込み需要の反動は和らいだものの影響が残り、青果の相場安、また各社でのセールの拡大などもあり、厳しい状況が続いている。
総売上高は8706億9117万円（既存店前年同期比0.4％減）で、うち食品合計は7862億5820万円（0.2％増）、非食品625億3664万円（5.7％減）、その他218億9682万円（2.7％減）だった。
食品合計のうち、生鮮3部門合計は2996億6470万円（0.3％増）、内訳は、青果1178億2537万円（0.6％減）、水産750億8615万円（0.7％増）、畜産1067億5318万円（1.1％増）となった。
惣菜は899億5490万円（2.1％増）、日配は1718億5869万円（0.7％増）、一般食品は2247億7991万円（1.2％減）となっている。
なお、全店売上高は0.9％増、うち食品合計1.4％増、非食品4.5％減、その他1.8％減だった。
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