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東京地区百貨店/休業・外出自粛響き売上3月34.6%減、4月77.9%減

2020年04月24日月次

日本百貨店協会が4月24日に発表した3月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約929億円(前年同月比34.6%減)で、6カ月連続マイナスとなった。

3月の東京地区は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、都内各店で時短営業・臨時休業の実施や大型イベントを中止したほか、地域行政から外出自粛要請が行われたことなどから、入店客数(39.7%減/6カ月連続)が大幅に減少した。

入国制限によるインバウンド需要の消失も大きく影響した結果、売上高は34.6%減(6カ月連続)と、全国(33.4%減)同様、過去に例のない厳しい商況となった。

食料品(22.5%減)は、集客の核となる物産催事が中止になったことや、花見自粛で弁当、パーティ惣菜が苦戦し落ち込んだ半面、宅配需要やオンラインショッピングが伸長したほか、家飲みの増加で和洋酒が好調だった。

衣料品(40.3%減)は、卒業・入学のオケージョン需要の低下、外出自粛、テレワーク推進による都内通勤者の減少で、スーツ、コート、ジャケットなどのアウターが苦戦した。

身のまわり品(42.4%減)もパンプスやハンドバッグなど春物全般の動きが鈍かった。

4月中間段階の商況は、4月7日の「緊急事態宣言」を受け、首都圏の多くの店が4月8日以降、臨時休業や食品フロアのみ営業をしている影響で、77.9%減(4月16日)と一段と厳しい状況で推移している。

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