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東京地区百貨店/2月売上は13.5%減で17カ月連続マイナス

2021年03月23日月次

日本百貨店協会が3月23日に発表した2月の東京地区百貨店(12社25店)の売上高概況によると、売上高は約878億円(前年同月比13.5%減)で、17カ月連続のマイナスとなった。

2月の東京地区は、売上高(13.5%減/17カ月連続)、入店客数(37.1%減/17カ月連続)ともに前月より減少幅は縮小したものの、「緊急事態宣言」延長による時短営業や免税売上の消失から全国水準を下回る結果となった。また、コロナの影響を受けない前々年対比では、24.6%減と厳しい商環境は継続している。

商品別では、主要5品目全てマイナスで推移した。衣料品(19.0%減)や身のまわり品(14.8%減)はビジネス関連の不振やオケージョン需要の減退が継続しているが、リモートワークを背景にカジュアル商材は堅調で、汎用性が高いジャケットやトップス、靴ではスニーカーやウォーキングシューズなどに動きが見られた。

国内富裕層の消費は全国水準以上に活況で、美術・宝飾・貴金属(12.5%増)は前々年対比でも5.0%増であり、高級時計を中心に宝飾品、ラグジュアリーブランドなどが好調に推移した。家電(22.5%増/3カ月連続)は、引き続きイエナカニーズを捉えて調理家電などが好調だったほか、ギフト需要で特選洋食器(その他家庭用品:2.9%減)も堅調だった。

外出自粛が続く中、各社は恵方巻の事前予約やバレンタインのEC販売の拡充、ひな人形販売のオンライン接客など、歳時記を家庭で楽しむための「巣ごもり消費」施策を充実させ、コロナ禍での顧客ニーズに寄り添う施策を実施している。

3月17日時点での商況は、前年がコロナ禍での時短営業や臨時休業の実施で大幅減(34.6%減)だった反動から11.4%増で推移している。

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