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日本フードサービス協会／5月外食売上前年比19.8％増、2019年比は19.8％減

2021年06月28日 10:10 ／ 月次

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の5月度売上状況は、前年同月比19.8％増となった。

緊急事態宣言下にあった昨年5月との対比で増加しているが、2019年比では19.8％減と厳しい状況が続いている。

ファストフードは、コロナ前より好調な「洋風」に牽引されて、業態全体の売上は13.3％増（一昨年比3.9％増）。「洋風」は変わらずテイクアウト、デリバリーなどにより好調が続き売上は10.3％増。「和風」は、トッピング類など高付加価値メニューの好調などもあり客単価が上昇、売上は12.1％増となった。「麺類」はテイクアウト商品の開発もあり売上41.9％増となったが、ラーメン業態などでは酒類提供の自粛が響き、一昨年の26.9％減にとどまった。

「持ち帰り米飯・回転寿司」は、テイクアウト需要に支えられ売上は10.6％増（一昨年比1.0％減）。「その他」は、「アイスクリーム」のテイクアウト商品が拡充され、売上10.7％増（一昨年比13.2％減）となった。

ファミリーレストランは、外出自粛などの影響が大きかった前年に比べると全体売上は29.1％増だが、宣言地域等で営業時間短縮が継続し、コロナ禍前の一昨年の36.2％減だった。

「洋風」、「和風」は、テイクアウト・デリバリーが健闘し、「洋風」26.6％増、「和風」45.8％増だが、一昨年の6割程度で低迷している。「中華」は、売上12.9％増（一昨年比15.1％減）。「焼き肉」は、郊外立地店に家族客が戻り、売上は休業の多かった前年に比べ35.5％増となったが、繁華街立地では休業店もあり、一昨年比では34.6％減にとどまっている。

酒類提供の制限や営業時間短縮の要請などで飲酒業態は壊滅的な状況が続いており、多くの店舗が休業を余儀なくされている。「居酒屋」は売上4.1％減と、売上が激減した前年をさらに下回った。

一方、「パブ・ビアホール」は、ほとんど営業できていなかった前年に比べると売上97.9％増だが、いずれもコロナ前の一昨年の1割程度に落ち込んでいる。

ディナーレストランは、前年は休業店舗が多かったため、売上は68.1増％となったものの、酒類の提供自粛で、ディナー時間帯の集客が大きく下がり、売上は低迷、コロナ禍前の一昨年比50.3％減となっている。

喫茶業態は、商業施設の休業が多かった前年と比べると、売上は99.3％増となったが、引き続きビジネス街・百貨店立地の店舗が振るわず、一昨年比では35.9％減となった。

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