丸井／配偶者向け人事制度を事実婚や同性パートナー婚にも適用
2018年04月04日 10:40 ／ 経営
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丸井グループは4月3日、人事制度における配偶者の考え方について、法律婚に加え、異性事実婚や同性パートナー婚にも、適用を拡げると発表した。
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従来の「配偶者」の呼称を「パートナー」に変更し、休暇や手当、福利厚生などの制度を適用する。
ダイバーシティ＆インクルージョンの考えのもと、すべてのお客に向けて取り組みを進めるとともに、社員一人ひとりが活躍できる環境を整えるべく「ワーキング・インクルージョン」を推進している。
その一環として、LGBT当事者への配慮、対応を明確にすべく、すでに2017年9月に労働協約を変更し、「性自認、性的指向」による差別待遇の禁止を加えた。今回、これらの状況をふまえ、配偶者向け人事制度を変更する。
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