NEC／顔認証・映像分析ソリューションがもたらす次世代店舗を解説

ユニー・ファミマ、ドンキ／GMS・DS・CVSの複合企業へ、UNY100店業態転換

2018年10月11日 18:40 ／経営

ユニー・ファミリーマートホールディングスは10月11日、ドンキホーテホールディングスの普通株式20.17％を2119億1742万円で公開買い付けし持分法適用会社にすると発表した。

＜大原社長（左）と高柳社長（右）＞

両社は2017年8月31日に資本・業務提携を締結し、ユニー・ファミマHDの100％子会社であるユニー株式の40％をドンキHDが取得し、MEGAドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗やドン・キホーテがプロデュースするファミリーマート店舗を展開していた。

ダブルネーム業態のMEGAドン・キホーテUNYが好調であることから、ドンキHDがユニー・ファミマHDの持つユニーの全株式60％を取得しユニーをドンキHDの完全子会社化する。

ドンキHDがユニーを完全子会社化するだけでなく、ユニー・ファミマHDもドンキHDに資本参加することで、両社の資本業務提携をさらに強固なものにする。

ドンキHDの大原孝治社長は、「今回の資本提携で、ユニーのGMS、ドンキのDS、ファミマのCVSと流通業の三大業態を持つグループが生まれる。3社で約4兆7000億円の流通グループの有機的な結合で、これからの流通業の荒波を乗り越えていく、新たな決意として資本提携した」と語った。

ユニー・ファミマHDの高柳浩二社長は、「ドンキHDへの出資の意味は、今回、ユニー株式をドンキHDへ売却するため、一旦、ユニーは我々から離れるが、ドンキHDの株式を20％取得することで、引き続きユニーの株の2割を持ち続けているということだ」と述べた。

また、「ユニーの再生は我々にとっての課題であった。コンビニとGMSがある中で、私はコンビニの一本足打法でいいとは思っていない。流通業というのは規模というのも大事だ。流通業として、ドンキさんを含めて三業態のスケールメリットを出していく。これからはデータ活用の意味でもコンビニ一本足よりもドンキさんと力を合わせてやっていく方がいろんな展開につながると思っている」と語った。

2018年2月期のファミリーマート単体とユニー単体の売上合計は3兆7288億円、2018年6月期のドンキHDの売上高は9415億円だった。

＜MEGAドン・キホーテUNY大口店＞

今回の資本業務提携を受け、2019年中にユニー店舗の20店をMEGAドン・キホーテUNYのダブルネーム業態に転換する。5年以内に100店のダブルネーム業態を展開する予定だ。

ユニーの店舗名称については、MEGAドン・キホーテUNYのほか、既存のアピア、ピアゴも存続し、ダブルネーム業態に転換しない店舗も90店程度残る見込みだ。

ダブルネーム業態に転換することによる、既存のドン・キホーテ店舗との自社競合も想定済みで、現段階では、業態転換に伴う閉店の予定はない。今後、実際に業態転換を行い、既存店への影響を検証する。

先行して実験している6店のダブルネーム業態の3～8月の実績は、売上高90％増、1日あたり客数60％増、荒利60％増となった。衣料・住居関連品の売上が大幅に増加し、若年層を新たに獲得できたという。

現在、MEGAドン・キホーテUNYの商流はドンキの商流、ユニーの店舗はユニーの商流を活用している。商流については、チェーンストア経営を前提としたユニーと個店主義であるドンキを統一すべきかを含めて検討する。

大原社長は、「ユニーを効率化するというよりは、ユニーを収益化しお客様が喜ぶ店舗づくりをするために、ドンキは何をすべきか。効率化を進めることとお客様に喜んでもらうことがトレードオフとならないようにしたい」と述べている。

＜共同実験店舗のファミリーマート立川南通店＞

ドン・キホーテがプロデュースするファミリーマート店舗について、高柳社長は、「現在、当然、検討事項の一つとして考えているが、なかなかサイズ的にあう店舗がないの実情だ」と述べた。

大原社長は、「コンビニはフランチャイズビジネスであり、売上と利益を取る必要がある。現状では、売上は高柳社長にも認めれるくらい取れているが、販管費は認められないくらいにかかっている。これを一緒になって研究して、より良い地域の皆さんに喜んでもらえる店作りを業態を超えてやっていきたい」という。

ユニー・ファミマHDとドンキHDの資本関係が変化したことを受け、今後、ユニー・ファミマHDは商号を変更する予定だ。

また、ドンキHDは2019年2月1日付で、商号をパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更する。

大原社長は、「社名からドンキの名がなくなるわけで、これは強い決意の表れだ。ドン・キホーテ、ユニーのようなGMS、世界でいえばカリフォルニアで展開する東京セントラル、ハワイのドン・キホーテUSA、シンガポールに出店したドン・ドン・ドンキと、地軸から世界を見てドンキHDが日本にとどまらず世界に冠たる業態をこれから築き上げていく大きな決意の表れだ」と解説した。

なお、ドンキHDはユニーの完全子会社化に伴い、ユニーの100％子会社のカード事業会社UCSを完全孫会社化している。

大原社長は、「あくまでユニーを子会社化したもので、UCSの孫会社化は目的としていない。今後、金融、データマーケティングビジネスについて高柳社長とも十分に協議してやっていきたい。まずは本業がうまくいっていないとどうにもならないので、ユニーの更なる成長に我々が役立つように頑張っていきたい」と述べた。