ヤマダ電機は12月17日、次世代電池の設計・開発やこれらを活用したビジネスモデルを展開するスリーダムと合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の名称は「ソーシャルモビリティ」で、資本金は1億円、出資比率はヤマダ電機50％、スリーダム50％。
ソーシャルモビリティは、国内のEVやスマートハウス関連ビジネスにおける、バッテリーを中心としたプラットフォームにおけるサービス業務全般、EVとバッテリーのリースによるエネルギーの使用量に応じた課金事業など展開する。
EV関連ビジネスとスマートハウスビジネスに不可欠なバッテリーにおいて優位に立つことは、これらビジネスにおけるバッテリーを中心とした、生産、販売、リース、メンテナンス、オペレーション、再利用、リサイクルまでの一貫したプラットフォームを掌握することに他ならない。
合弁会社は、そのプラットフォームにおけるサービス業務全般を担い、基本的には、EVとバッテリーの販売を目的とせず、EVとバッテリーのリースにより、エネルギーの使用量に課金するという独自かつ新規のビジネスモデルを展開するという。