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「平成」30年間/卸売業の縮小が顕著、売上構成比は24.1%に低下

帝国データバンクは4月22日、「平成」産業構造変遷調査を発表した。

5月1日に元号が「令和」に改元されることを受け、1989年(平成元年)~2018年(平成30年)の過去30年間について、企業売上高ベースの産業構造の変化を調査・分析したもの。

<平成30年間の各産業・構成比推移>
平成30年間の各産業・構成比推移

全9業種のうち、平成の30年間で構成比が拡大したのは「建設業」「小売業」「運輸・通信業」「サービス業」の4業種。縮小したのは「製造業」「卸売業」「不動産業」「農林水産業」「鉱業」の5業種となった。

最も大きく伸長したのは、「広告・調査・情報サービス業」(平成元年:1.6%→平成30年:4.9%、3.3ポイント増)となった。

全国に占める比率が大きく低下したのは「卸売業」で、「卸売業」は、平成元年(1989年)には全体の36.3%を占めていたが、以降は漸減傾向で推移した。

平成15年(2003年)頃から横ばいで推移したが、リーマン・ショックの平成20年(2008年)以降は再び縮小した。

平成30年(2018年)には24.1%にとどまり、30年間で 12.2ポイント減少した。

一方で、最も台頭したのは「サービス業」で、平成元年には9.1%と、全体に占める構成比は1割を下回っていたが以降は急速に拡大した。平成30年には2割を上回った。

卸売業で過去30年間の変遷を見ると、平成元年から伸長したのは「その他卸」のほか、「機械器具卸」と「飲食料品卸」、「自動車・付属品卸売」の4業種となった。

なかでも、化学品や化粧品、医薬品などを取り扱う「その他卸売」は、構成比で7.5ポイント拡大し、拡大幅は卸売業で最大となった。

他方、総合商社など「各種商品卸売」、「繊維・衣服・繊維製品卸売」など5業種では、構成比が縮小した。

なかでも、多品目を取り扱う総合商社など「各種商品卸売」は平成元年の29.4%から、平成30年には15.7%に縮小し、2ケタの縮小幅となった。

平成以降、多くの商社で合従連衡が進んだことに加え、近年は総合商社を中心にトレーディングビジネスから投資事業へ軸足を移した時代背景も要因と見られる。

■「平成」産業構造変遷調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190407.html

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