流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

ファミリーマート／FC約7000店が時短営業希望、非24時間営業の実験拡大

2019年07月26日 17:10 ／ 経営

ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズ加盟店向けに実施した時短営業に関するアンケートで、約7000店が時短営業を検討したいと答えたと公表した。

＜ファミリーマート＞
ファミリーマート

6月7日～21日、エリアフランチャイズ、鉄道系事業者、直営店舗を除く、フランチャイズ加盟店約1万5000店を対象にアンケートを実施したもの。回答店舗数は1万4572店で、回答率は98.1％だった。

時短営業については、「検討したい」7039店（構成比48.3％）、「検討しない」7106店（48.8％）、「その他」427店（2.9％）となった。その他には、オフィスビル内店舗などで、すでに時短営業を実施している店舗などが含まれる。

時短営業を検討したい理由は、「深夜帯の客数が少なく収支改善可能」47.6％、「人手不足」46.4％が目立った。一方で、時短営業を検討しない理由は、「売上に対する悪影響があるため」が46.6％、次いで「24時間営業に支障がない」22.3％、「店舗の開店・閉店業務作業に負担がかかる」20.3％が続いた。

ファミリーマートは6月から、一部のエリアで時短営業の実験を実施している。文京区の7店と長崎県諫早地区12店で、週1日（日曜日）限定の時間営業、池袋を含む豊島区北部3店、秋田県南地区の2店で、毎日時間営業をする実験を実施している。

時短営業を希望する店舗に対して、希望する時短営業の形態を尋ねたところ、「毎日」73.7％、「週1回」26.3％という結果となった。

これまで、時短営業については実験対象エリアの店舗にのみ、時短営業の要望を聞き、実証実験参加店舗を募っていた。今回、時短営業店舗の実態も踏まえて、アンケート対象を全店に拡大した。

ファミリーマートは、全国の店舗を23のディスクリクトとリージョンに分けて運営している。10月に、各地区30店を目安に、最大700店規模で実証実験の第2弾を実施する予定だ。

澤田貴司社長は、「加盟店の利益・収益向上を第一に考えて実験を行っている。店舗の状況を踏まえて、加盟店と議論をして実験を進めていきたい」と述べている。

関連記事

経営　最新記事

一覧

最新ニュース

一覧