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ファミリーマート/希望退職に1111人応募、1025人が退職

2020年02月19日経営

ファミリーマートは2月19日、早期退職優遇制度に1111人の応募があり、うち1025人が退職すると発表した。退職者の内訳は、正社員924人、非正規社員101人で、割増退職金総額は約150億円となった。

制度の実施に伴い、2021年2月期以降の連結決算における税引前利益段階において、年間約80億円の経費減につながる見込み。

<ファミリーマート>
ファミリーマート

同社は2019年11月14日、構造改革に伴う早期退職優遇制度を実施すると発表。2月29日現在、自社に在籍する 40歳以上の社員(他社出向中の社員を含む) を対象に、2月3日から7日まで、約800人を募集していた。

当初は、応募期間を2月10日から21日までとしていたが、対象社員への影響を鑑み、応募期間を変更した。

募集期間中に合計1111人の応募があったが、既定方針通り、日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員については、制度の適用外とした。その結果、最終的な制度利用退職者は1025人となった。

退職日は3月31日で、今回の制度を利用して退職する社員に通常の退職金に割増退職金の加算を行う。また、本人の要望に応じて再就職のための支援をする。

今回の募集に伴って発生する割増退職金総額は、2020年2月期の連結決算に、全額を費用計上する予定だ。通期連結業績は現在精査中であり、業績予想の修正が必要な場合には速やかに公表する。

2020年2月期の配当は、期初計画通り、1株当たりの年間配当金を40円とする方針に変更はない。

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