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コンビニ/2019年「経営業者の倒産」41件、過去2番目の高水準

2020年03月06日経営

帝国データバンクは3月6日、コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査を発表した。調査によると、2019年のコンビニエンスストア経営業者の倒産は、41件(前年比70.8%増)となり、2年ぶりに前年比増加となった。2018年の24件から大幅に増加した。

<コンビニ経営業者の倒産件数・負債総額推移>
コンビニ経営業者の倒産件数・負債総額推移
出典:帝国データバンクプレスリリース(以下同じ)

過去15年を振り返ると20件台の年が多数を占めるなか、2019年は2017年以来2年ぶりに40 件を上回った。店舗数が増加傾向のなか、同業との競争激化や人手不足問題などが倒産の背景にある。

一方、負債総額は9億7800万円となり、2018年の9億4900万円をわずかに上回った(前年
比 3.1%増)。2018年に2件発生した負債2億円を超える倒産が、2019年は発生しなかったことで、件数の大幅増加の一方で負債額は微増にとどまった。

<コンビニ経営業者の倒産件数・負債総額>
コンビニ経営業者の倒産件数・負債総額

負債規模別にみると、負債「5000万円未満」が36件(構成比 87.8%)となったほか、負債「5000万~1億円未満」の2件(同4.9%)とあわせると構成比は 92.7%となり、ほとんどが負債1億円未満の小規模倒産となった。

<負債規模別のコンビニ経営業者の倒産件数>
負債規模別のコンビニ経営業者の倒産件数

地域別にみると、「関東」が14件(構成比34.1%、うち東京都7件)で最多となった。次いで、「中部」の12件(同29.3%)、「近畿」の8件(同 19.5%)と続いた。2005年以降「関東」の件数が他地域を上回っており、2016年以降は4年連続で2ケタ推移している。2019年は9地域中5地域で前年比増加となった。

<地域別のコンビニ経営業者の倒産件数>
地域別のコンビニ経営業者の倒産件数

業歴別にみると、「10年未満」が18件(構成比43.9%)で最多となった。次いで、「10~20 年未満」11 件(同 26.8%)が続き、業歴20年未満の企業が7割を占めた。

過去 15 年の倒産で最も業歴が長かったのは、創業から190年を超え、設立から長らく酒類卸を手がけていたが、その後コンビニエンスストアの経営へと移行し、破産へと至った。

<業歴別のコンビニ経営業者の倒産件数>
業歴別のコンビニ経営業者の倒産件数

コンビニエンスストア経営業者の倒産は、2019年で41件(前年比70.8%増)と2年ぶりに増加に転じた。

日本フランチャイズチェーン協会によれば、同協会正会員7社のセイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パンデイリーヤマザキ事業統括本部、ローソンを対象とした調査において、中食等が好調に推移したことやキャッシュレス還元の効果などから客単価が上昇し、2019年の全店の売り上げは合計で前年比1.7%増の11兆1608億円となった。

一方、店舗数は2019年11月に2008年以降で初めて前年同月の店舗数を下回り、その後も判明している最新の2020年1月まで3カ月連続で前年同月から減少しているという。

また、2019 年の来店客数は 2008 年以来初めて前年を下回り、単月でみると2019年10月から最新の2020年1月まで4カ月連続でマイナスとなるなど変化の兆しが見受けられる。

今後は、これまでコンビニエンスストアの特徴でもあった24時間営業について、人手不足などから廃止に向けた動きをとる経営業者も少なくなく、各フランチャイズ本部は今後も対応に追われることとなるとみられる。

近時は、各分野での新型コロナウイルスの影響が懸念されており、コンビニエンスストア業界についても影響は出てくると考えられる。人手不足問題解消に加え、集客確保、さらには新型コロナウイルス問題の影響にどう取り組むかが、店舗運営のカギとなってくるだろうとした。

コンビニエンスストア経営業者の倒産動向調査

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