新型コロナウイルス/経営破たん計453件、高知県で初めて発生

2020年09月04日 15:30 / 経営

東京商工リサーチは9月3日17時時点で、「新型コロナウイルス」関連破たんは2月からの累計は全国で453件(倒産405件、弁護士一任・準備中48件)に達したと発表した。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移、9月は3日までに12件が発生した。

飲食業66件、アパレル関連51件、宿泊業44件

業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が66件で最多だった。

続いて、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が51件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が44件と、3業種が突出している。

飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も、23件発生している。

高知県で初めて発生

<東京都が116件で最多>
東京都が116件で最多
※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別にみると、9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県で初めて発生し、全都道府県に広がった。  

東京都が116件(倒産107件、準備中9件)に達し、全体の4分の1(構成比25.6%)と最多となっている。

続いて、大阪府42件(倒産36件、準備中6件)、北海道25件(倒産25件)、愛知県23件(倒産22件、準備中1件)と続き、10件以上の発生は11都道府県だった。

最多が1億円以上5億円未満で162件

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した405件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で162件(構成比40.0%)となっている。

次に、1千万円以上5千万円未満102件(同25.1%)、5千万円以上1億円未満64件(同15.8%)、10億円以上43件(同10.6%)、5億円以上10億円未満34件(同8.3%)の順となった。

負債1億円未満が166件(同40.9%)を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生した。

関連倒産の8割以上が消滅型の破産

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した405件の形態別では、破産が355件(構成比87.6%)で最多。次いで、民事再生法が30件(同7.4%)、取引停止処分20件(同4.9%)だった。

「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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