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ミニストップ/FC契約「事業利益分配モデル」に変更、来年9月運用開始

2020年09月25日経営

ミニストップは9月25日、現行の「フランチャイズ契約」を見直し、「ミニストップパートナーシップ契約」に契約形態を変更すると発表した。

店舗運営に関わる経費、人件費、商品廃棄など全て事業P/Lに計上し、残った事業利益を加盟店と本部でシェア。「ロイアルティモデル」から、「事業利益分配モデル」に変更するもの。

新たな契約形態は、2021年9月より運用開始。契約更新(現行制度7年)のタイミングで順次変更し、制度全体が軌道に乗れば変更のタイミングを繰り上げることも検討する。

<ミニストップパートナーシップ契約の概要>
ミニストップパートナーシップ契約の概要

従来の「フランチャイズ契約」では、「収入」(売上-実際に販売した商品原価)から「本部収入(ロイアルティ)」が控除された「加盟店収入」から廃棄や人件費などの「店舗営業経費」が差し引かれるため、店舗経費は加盟店負担が主となっていた。

これを新システムでは、経費負担構造・利益配分構造を変革し、収入から「店舗営業経費」および「固定費」を差し引いた事業利益をお互いに配分することになる。

本部、店舗の分配率に関しては、現在検討中だという。

同日行われた記者説明会で、藤本明裕社長は、「分配率を仮に50%ずつとしたモデルケースでは、日販40万円の店だと本部も店も利益は変わらないが、日販50万円の店ならば現行の制度に比べ、約15%加盟店利益が上がる仕組み。現在の制度に比べ、1店1店の利益が本部利益に直結、売上向上に向かって、本部、加盟店ともにより協力していく制度となる」と説明した。

売上拡大に向け、米飯デリカを中心に品ぞろえを強化。利益拡大のため、ローコストオペレーションの店舗運営を本部がサポートし、従業員が長く安心して働けるよう、法定福利費を事業経費化することも明らかにした。

また、藤本社長は、「新契約は、本部と加盟店がより強い協力体制を築くため、契約期間を10年とし、加盟金は現行と同じ250万円、最低保証金は利益を分配する制度に変わるため、設定を考えていない」。

時短営業については、「2020年9月1日現在222店が時短営業店となっている。新契約では、何パターンが用意し、加盟店が非24時間営業を選択できるようにする」としている。

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