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上場企業「早期・希望退職」/10月までに72社計1万4000人超募集

2020年11月02日経営

東京商工リサーチは10月30日、上場企業「早期・希望退職」募集企業の調査結果を発表した。

<「早期・希望退職」募集企業前年比2倍超に急増>
早期・希望退職
※出典:東京商工リサーチホームページ

10月29日までで、募集企業は72社に達した。2019年通年(35件)の2倍増と急増し、年間で募集企業が70社を超えたのは2010年(85社)以来、10年ぶりとなる。

募集人数も、判明分だけで1万4095人を数え、2019年通年(1万1351人)を上回った。

募集が判明した72社のうち、新型コロナの影響を要因(間接的含む)に挙げたのは29社で、全体の4割まで増加した。業種別ではアパレル・繊維製品と外食が各6社で最多。次いで、電気機器とサービスが各5社、輸送用機器3社、小売2社の順だった。

募集人数は、最多が日立金属の1030人(2021年3月期、2022年3月期)。続いて、レオパレス21の1000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス900人、ファミリーマート800人(応募1025人)、複数の子会社で募集を行うシチズン時計(750人)となっている。

また、業績別では、早期・希望退職者を募集した72社のうち、38社(構成比52.7%)が本決算で赤字を計上した。本決算は黒字だったが、新型コロナ感染拡大後の急激な業績悪化で直近四半期に赤字転落した企業は16社(同22.2%)だった。

都道府県別では、東京都が137件(倒産127件、準備中10件)で、全体の2割以上を占め(構成比23.6%)突出している。以下、大阪府が60件(倒産52件、準備中8件)、北海道30件(倒産30件)、愛知県26件(倒産25件、準備中1件)と続いている。

10月9日は北海道、茨城県、大阪府、広島県、島根県、宮崎県で1件ずつ発生し、大阪府は60件目、北海道は30件目となった。10件以上の発生は全国で17都道府県に広がっている。

同調査は、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出。実施が翌年以降の企業は除く。原則、『会社情報に関する適時開示資料』(2020年10月29日公表分まで)に基づく。募集形態は「早期・希望退職」に加え、退職時に加算金を盛り込む退職勧奨も含めている。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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