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リーマン・ショック後の企業業績/「非上場の小売業」売上・利益ともに苦戦

2020年11月05日経営

東京商工リサーチは11月4日、「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表した。

東京商工リサーチが保有する国内最大級の企業データベースを活用。決算期変更などで12カ月決算以外となった場合や、対象期間のうち1期でも売上高または利益金が入手できていない企業は除外した。上場持株会社も除外した。利益は当期純利益を指す。決算年度は2007年度を2007年4月~2008年3月とし、以降の決算期も同様としている。

リーマン・ショック前の2007年度を100.0とすると、全企業の売上高合計は、2009年度に84.1まで下落した。2018年度にようやく100.0を回復し、2019年度は100.8となっている。

<全企業の業績推移>
全企業の業績推移
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)

一方、利益合計は2008年度に15.2と極端に落ち込んだ・2013年度に100.0を回復。その後も100.0を上回る状況で推移し、2019年度は前年度を30.1ポイント下回る135.9だった。2019年度の利益合計は、上場企業が142.0に対し、非上場は129.0にとどまった。

産業別売上高、非上場の小売業2019年度76.5

売上高合計(非上場)の産業別では、2019年度で100.0を上回ったのは、農・林・漁・鉱業、小売業を除く8産業だった。最もポイントが高かったのは建設業で、2014年度に100.0を回復し、2019年度は116.9を確保した。運輸業は116.7で、2019年度の全産業で第2位となった。

<産業別売上高推移>
産業別売上高推移

非上場の小売業は2009年度に62.6に低下した。2013年度は70ポイント台に乗せたが、その後も回復ペースは鈍く、2019年度も76.5にとどまった。非上場小売業は10産業で唯一、2008年度から2019年度まで一度も100.0を回復していない。

消費者の可処分所得が伸び悩み、人手不足が直撃し、人件費高騰が収益を圧迫したとみられる。

一方、上場小売業はリーマン・ショック後も一貫して100.0を上回っている。

産業別利益は非上場の小売業2019年度68.8

利益合計(非上場)を産業別にみると、2019年度は製造業、小売業、金融・保険業の3産業を除く、7産業が100.0を超えた。  

<産業別利益推移>
産業別利益推移

非上場の小売業は2008年度に28.5まで低下し、その後、一度も100.0を回復せず、2019年度も68.8にとどまった。上場の小売業は2010年度に100.0を回復し、2019年度は135.3だった。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
03-6910-3155

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