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三陽商会/店舗撤退で解約違約金を特別損失に計上、希望退職も

2020年12月22日経営

三陽商会は12月21日、店舗の撤退に伴う費用が発生し、約3億円を解約違約金として2021年2月期第3四半期決算において、特別損失として計上すると発表した。

また、同日、財務体質の強化を図るため、保有する不動産の譲渡を行うと発表した。神奈川県足柄下郡箱根町の強羅保養所、千葉県勝浦市の興津保養所を一括して売却する。

帳簿価額は、強羅保養所が4億7300万円、興津保養所が4000万円で、譲渡益約3億8000万円を2021年2月期連結会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上する予定だ。

譲渡先については、譲渡先との守秘義務契約により非開示とした。譲渡先は国内法人だが、三陽商会との間には、記載すべき資本関係、人的関係や取引関係はなく、関連当事者に該当する状況ではないという。

特別損失と特別利益の業績に与える影響は、2021年2月期第2四半期決算短信(連結)で開示した2021年2月期通期連結業績予想に織り込んでいる。

さらに同日、「再生プラン」の達成に向け、人員構成の適正化を進めるため、社外に新たなキャリアを志向する従業員への選択肢として、セカンドキャリア支援制度を実施すると発表した。

対象者は、退職時において40歳以上の販売職を除く正社員で、募集人員は特に定めていない。募集期間は12月21日から2021年1月29日で、退職日は2021年2月28日となる。

優遇措置として、退職者には所定の退職金に加えセカンドキャリア支援金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じて再就職支援を行う。

セカンドキャリア支援制度の実施に伴い発生するセカンドキャリア支援金と再就職支援に係る費用は、2021年度2月期連結決算において特別損失として計上する予定だ。

業績に与える影響は、2021年2月期通期連結業績予想に該当費用を一定程度織り込んでいるが、現時点では応募者数とセカンドキャリア支援金の金額などが未定であるため、業績見通しへの影響については、確定次第、速やかに知らせるという。

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