イオンモール/「防災・減災・感染症対策」で東北大と産学連携協定
2021年06月14日 10:10 / 経営
イオンモールは6月12日、東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団と地域住民が安全・安心で日常的に交流できる地域社会の創造で「産学連携協力」の協定を締結した。
<取り組みの概要>
3者では今回の協定を通じて、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など、さまざまなリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティー(安全で回復力のある持続可能な地域社会)の創生を目指す。
具体的には、「イオン防災環境都市推進(仮称)共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の項目を中心に、地域住民にも参画してもらうワークショップなどの実施を計画する。
特に、東北大学雨宮キャンパス跡地に計画しているイオンモールの施設では、地域の防災拠点として位置付け、地元の人たちが安心して利用できるように専門的な視点から検証を行う。また、旧東北大学雨宮キャンパス時代の緑豊かな環境を手本に、仙台都心部緑化重点地区にふさわしい環境の実現を目指して協力を進める。
東北大学災害科学国際研究所は、東北大学が、東日本大震災の後の2012年に、被災地の復興・再生に貢献と、国内外の大学・研究機関と協力し災害に対する世界最先端の研究を通じ防災・減災の取り組みを推進するために設立した。
イオンでは、これまでも同研究所と共に、2017年に、アジア各国の大学生が集い、各国の自然環境や価値観の違いを学びながら、地球環境問題について討議を行う「第6回 アジア学生交流環境フォーラム」の開催や、イオンが2012年からスタートした、津波で失われた海岸林の再生を目指し、2021年までの10年間で東北沿岸部を中心に30万本を植樹する「イオン 東北復興ふるさとの森づくり」の取り組みを行っている。
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