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新型コロナ企業への影響/7割が業績にマイナスと回答、小売・飲食は9割

2021年09月10日経営

帝国データバンクは9月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」(2021年8月)を発表した。

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響は、「マイナスの影響がある」と見込む企業は73.7%(前月比4.4ポイント増)となり、3カ月ぶりに増加に転じた。一方で、「プラスの影響がある」は4.1%(同1.5ポイント減)となった。

「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が92.0%で最も高くなった。

デパートやショッピングモールが閉鎖、時短になり、消費者の購買意欲がそがれているとみている。

そのほか、「旅館・ホテル」(91.1%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(90.9%)、「飲食店」(90.2%)も9割台だった。

「プラスの影響がある」は「教育サービス」が28.1%で最高となった。次いで、「放送」(22.2%)、「各種商品小売」(15.9%)、「電気通信」(12.5%)だった。

1年後の仕入れ単価が「上昇すると見込む」企業は69.2%と約7割にのぼった。「低下すると見込む」企業は6.2%となった。また、1年後の販売単価が「上昇すると見込む」企業は42.8%、「低下すると見込む」企業は14.6%となっている。

■調査概要
調査期間:2021年8月18日~31日
調査対象:全国2万4458社
有効回答企業数:1万1170社(回答率45.7%)。
※新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で19回目。

■問い合わせ先
帝国データバンク
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163 
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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