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新型コロナ企業への影響／7割が業績にマイナスと回答、小売・飲食は9割

2021年09月10日 13:00 ／ 経営

帝国データバンクは9月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2021年8月）を発表した。

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響は、「マイナスの影響がある」と見込む企業は73.7％（前月比4.4ポイント増）となり、3カ月ぶりに増加に転じた。一方で、「プラスの影響がある」は4.1％（同1.5ポイント減）となった。

「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が92.0％で最も高くなった。

デパートやショッピングモールが閉鎖、時短になり、消費者の購買意欲がそがれているとみている。

そのほか、「旅館・ホテル」（91.1％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（90.9％）、「飲食店」（90.2％）も9割台だった。

「プラスの影響がある」は「教育サービス」が28.1％で最高となった。次いで、「放送」（22.2％）、「各種商品小売」（15.9％）、「電気通信」（12.5％）だった。

1年後の仕入れ単価が「上昇すると見込む」企業は69.2％と約7割にのぼった。「低下すると見込む」企業は6.2％となった。また、1年後の販売単価が「上昇すると見込む」企業は42.8％、「低下すると見込む」企業は14.6％となっている。

■調査概要
調査期間：2021年8月18日～31日
調査対象：全国2万4458社
有効回答企業数：1万1170社（回答率45.7％）。
※新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で19回目。

■問い合わせ先
帝国データバンク
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL：03-5775-3163　
E-mail：keiki@mail.tdb.co.jp

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