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新型コロナウイルス/「マイナス影響」8カ月ぶり8割下回る、食品小売プラス

2020年11月12日経営

帝国データバンクは11月11日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年10月)結果を発表した。

<「マイナス影響」8カ月ぶりに8割下回る>
「マイナス影響」8カ月ぶりに8割下回る
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.(以下同)

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.0%、6カ月連続で減少し8カ月ぶりに8割を下回った。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が69.2%。また、「今後マイナスの影響がある」(9.8%)は2カ月連続で減少し1割を下回っている。

<飲食料品を取り扱う業種はプラスに>
飲食料品を取り扱う業種

「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「旅館・ホテル」が97.4%で最も高い。以下、「飲食店」、「広告関連」(ともに92.7%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(90.4%)、「娯楽サービス」(90.3%)が続いている。

「プラスの影響がある」は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が46.5%で最も高くなったほか、「飲食料品小売」(17.9%)、「飲食料品・飼料製造」(11.7%)など飲食料品を取り扱う業種が目立つ。

また、「園芸への新規参入や家庭での取り組み時間の増加など、2020年5月よりプラスの影響が出ており、売り上げの増加が続いている」(複合肥料製造、茨城県)とあるように、新たなニーズに対応した需要の拡大も好材料となっているという。

新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「意欲的である」が43.1%で最も高かった(3つまでの複数回答、以下同)。その次に、「コミュニケーション能力が高い」(41.0%)、「素直である」(25.4%)、「真面目、または誠実な人柄である」(19.5%)が続いた。

調査期間は2020年10月19日~31日、調査対象は全国2万3695社で、有効回答企業数は1万1448社(回答率48.3%)。新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で9回目となった。

■問い合わせ先
帝国データバンク
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163 
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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