新型コロナ／経営破たん計2610件、飲食が最多の450件・アパレル205件

2022年01月17日 16:28 ／経営

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、1月14日16時時点全国で累計2610件（倒産2490件、弁護士一任・準備中120件）となった。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

12月は過去最多の174件を記録した。2021年に入って2月以降、100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新した。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後もコロナ破たんが減少する気配はみられず、2021年は1718件に達し、2020年の843件に比べて約2倍に増加した。2022年に入っても1月14日時点で49件が判明している。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は、累計135件。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2745件となった。

■飲食が最多の450件・アパレル205件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で450件になった。

東京商工リサーチでは「これまで緊急事態宣言の対象となっていた地域では、休業や時短営業、酒類提供の制限などで経営体力の消耗が懸念され、飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている」とみている。

工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が268件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）205件と続いた。

また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が115件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が107件となっている。

■都道府県別では東京都が570件・大阪府274件

＜東京都での破たんが600件に迫る勢い＞

※出典：東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が570件（倒産550件、準備中20件）に達し、600件に迫る勢いとなった。

以下、大阪府274件（倒産264件、準備中10件）、福岡県（倒産114件、準備中11件）と神奈川県（倒産120件、準備中5件）が各125件、愛知県122件（倒産122件）、兵庫県118件（倒産112件、準備中6件）、北海道91件（倒産89件、準備中2件）と続く。

1月14日は東京都で3件、千葉県で2件、群馬県と神奈川県、宮城県、香川県で各1件判明した。10～20件未満が12県、20～30件未満が9県、30件以上は24都道府県に広がっている。

■負債額別では1000万円以上5000万円未満が最多の971件

負債額が判明した2573件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の971件（構成比37.7％）、次いで1億円以上5億円未満が837件（同32.5％）、5000万円以上1億円未満が480件（同18.6％）、5億円以上10億円未満が145件（同5.6％）、10億円以上が140件（同5.4％）の順。負債1億円未満が1451件（同56.3％）と半数以上を占めている。

■破たんした企業の従業員数（正社員）の合計は2万5647人

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2481件の従業員数合計は2万5647人だった。

2481件の内訳では従業員5人未満が1407件（構成比56.7％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が490件（同19.7％）、10人以上20人未満が306件（同12.3％）。従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中しているという。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2490件の形態別では、破産が2208件（構成比88.6％）で最多。次いで民事再生法が119件（同4.7％）、取引停止処分が107件（同4.2％）、特別清算が44件、内整理が11件、会社更生法が1件と続いている。

「新型コロナ」関連倒産の9割を消滅型の破産が占め、再建型の会社更生法と民事再生法の合計は1割未満にとどまった。