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銀座の路面店賃料／坪当たり24.15万円で3期連続横ばい、空室率3.1％

2022年08月09日 15:50 ／経営

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CBREは8月5日、国内主要店舗（路面店舗）の市場動向に関するリポート「リテールマーケットビュー 2022年第2四半期」を発表した。

＜主なエリアの空室率推移＞

		Q2 2021	Q3 2021	Q4 2021	Q1 2022	Q2 2022
東京	銀座	5.1%	5.2%	4.3%	4.5%	3.1%
	表参道・原宿	5.0%	4.8%	7.7%	7.2%	6.2%
	新宿	3.7%	4.6%	5.8%	8.0%	10.2%
	渋谷	4.6%	2.9%	3.1%	12.3%	9.1%
関西	心斎橋	8.7%	11.9%	12.7%	14.5%	13.1%
	京都	7.8%	7.8%	6.1%	8.0%	7.3%
	神戸	4.0%	6.5%	4.9%	7.1%	7.6%
名古屋	栄	0.0%	0.0%	0.0%	0.8%	0.0%
福岡	天神	3.6%	2.3%	3.6%	5.6%	5.0%

※出典：CBREリテールマーケットビュー 2022年第2四半期（以下同）

東京・銀座ハイストリート空室率は、対前期比1.4ポイント低下の3.1％とコロナ禍以降最大の低下幅となった。比較的面積が大きい募集物件でテナントが決まった一方、新たな空室は限定的だった。

銀座ハイストリート賃料は、3期連続横ばいの24.15万円（月／坪）。銀座エリアに路面店舗がないラグジュアリーブランドの出店ニーズがあるほか、既存店舗があるリテーラーの移転ニーズもみられる。ただ、募集条件通りの複数階で検討するブランドは限定的。1階路面区画の1層のみ、または2層までというリテーラーが多いという。

さらに、従前は2022年第3四半期から上昇に転じるとしていた銀座ハイストリート賃料予測を、一期遅れて第4四半期からの上昇に見直した。

ハイストリートの募集物件では、前期に比べてリテーラーからの引き合いは増えている。一方、出店の条件交渉などでテナントの内定にはやや時間を要しているため、予想を修正した。

向こう2年間では今期に対して3.1％上昇し、コロナ前の2019年第4四半期に比べて3.5％減の水準まで回復すると予測している。

＜銀座ハイストリート空室率＆賃料推移＞

大阪・心斎橋ハイストリート空室率は、1.4ポイント低下の13.1％。心斎橋筋商店街の複数の募集物件でテナントの内定が進んだ一方、新たな空室は限定的だったとしている。

心斎橋ハイストリート賃料は、横ばいの14.20万円。前期に引き続き、御堂筋ではラグジュアリーブランドの出店ニーズが集まっている。

名古屋・栄ハイストリート空室率は、0.8ポイント低下の0.0％となった。ただし、募集物件は複数出ており、中には比較的面積が大きいものが含まれている。栄ハイストリート賃料は、0.7％下落の7.00万円。

同社は、「募集物件では、幅広い業態からの出店ニーズがみられる一方、相場通りの募集賃料に対して、リテーラーの希望賃料がやや低いことが主因」と分析している。

＜主なハイストリート賃料＞

		Q2 2021	Q3 2021	Q4 2021	Q1 2022	Q2 2022
東京	銀座	243,000	241,500	241,500	241,500	241,500
	表参道・原宿	173,800	173,800	173,800	177,800	183,800
	新宿	177,500	172,000	170,000	170,000	170,000
	渋谷	127,700	126,800	126,800	126,800	126,800
関西	心斎橋	138,100	141,000	141,000	142,000	142,000
	梅田	113,500	95,000	94,000	95,000	94,500
	京都	66,500	65,500	64,500	65,500	65,000
	神戸	74,000	71,000	72,000	73,000	72,300
名古屋	栄	70,500	70,500	70,500	70,500	70,000
福岡	天神	47,500	46,500	46,500	46,500	46,500