新型コロナ／経営破たん12月は月間最多の243件、飲食は累計759件
2023年01月04日 15:10 ／ 経営
東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、2022年12月29日16時時点全国で累計4843件（倒産4685件、弁護士一任・準備中158件）となった。
件数は2022年に入って増勢を強め、9月（206件）、10月（226件）、11月（210件）に続き、12月も243件が判明。4カ月連続で200件を超え、12月は月間最多件数となっている。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満を含めると、新型コロナウイルス関連破たんは累計で5088件に達した。
■業種別では飲食759件、アパレル356件
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が759件と最多だった。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が547件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の356件となっている。
このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が211件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル・旅館の宿泊業が161件と続いた。
■100件以上は14都道府県に、最多は東京1009件
都道府県別では、東京都が1009件と全体の2割強（構成比20.8％）を占めている。
＜東京都が全体の2割強を占める＞
※出典：東京商工リサーチホームページ
大阪府487件、愛知県238件、福岡県234件、神奈川県216件、兵庫県205件、北海道191件、埼玉県179件、000葉県134件、静岡県126件、宮城県105件、茨城県103件、栃木県102件、広島県101件と続いている。
10～20件未満が2県、20～50件未満が21県、50件以上100件未満が10府県、100件以上は14都道府県に広がっている。
■100億円以上の大型破たんは13件発生
負債額が判明した4795件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1778件（構成比37.0％）、次いで1億円以上5億円未満が1556件（同32.4％）、5000万円以上1億円未満が949件（同19.7％）、5億円以上10億円未満が258件（同5.3％）、10億円以上が254件（同5.2％だった。
■コロナ破たん4640件の従業員数合計は4万3978人
従業員数（正社員）が判明した4640件の従業員数の合計は4万3978人にのぼった。平均すると1社あたり約10人となる。
4640件の内訳では従業員5人未満が2670件（構成比57.5％）と、半数以上を占めた。
次いで、5人以上10人未満が898件（同19.3％）、10人以上20人未満が577件（同12.4％）
だった。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1～6月）で17件、下半期（7～12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、7月以降もすでに28件発生している。
さらに、「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した4685件の形態別では、破産が4224件（構成比90.1％）で最多だった。
次いで民事再生法が172件（同3.6％）、取引停止処分が164件（同3.5％）、特別清算が106件、内整理が14件、会社更生法が5件となっている。
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