ローソン／チルド・定温配送を1日2回に削減、他社との共配活用も

2023年03月24日 15:17 ／経営

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ローソンは3月24日、弁当や麺類・総菜・サンドイッチなどのチルド・定温商品の店舗への配送回数を12月から全店で3回から2回に切り替えると発表した。

＜物流改革を推進＞

現在、約7割の店舗（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の五大都市圏周辺エリア）で1日3回、3割の店舗で1日2回の配送を行っているが、2023年12月～2024年3月、エリアごとに順次全国全店で1日2回配送体制に変更。店舗への納品時間は、朝・昼・夕夜間のピークにあたらないよう設定する。配送ドライバーに関わる2024年4月施行の働き方改革関連法への対応、CO2排出量の削減、コスト抑制を図るため、物流体制を改革する。

＜チルド・定温配送を1日2回に＞

今回の取り組みについては、拠点ごとのCO2排出量約25％、店舗配送に関わるCO2排出量の約8％削減を見込む。

また、配送を2回にすることで、1回目と2回目の間の時間帯は、他社との共同配送を活用することも検討しており、在庫補充など柔軟な配送スケジュールの実現を目指す。

常温商品については、2024年1月から、曜日別の物量に応じて必要な配送車両台数を変動させることで、車両台数を削減する。現在、新商品の発売が集中する火曜日には物量が多くなるなどの物量の波動があるが、配送ダイヤの2パターン化により、物量に合わせた車両数を配車する体制に変更する。

配送ダイヤの2パターン化で、CO2排出量4～6％削減を期待している。

＜ロジスティクス部の藤井洋志マネジャー＞

同日行われた「ローソンの物流改革」説明会で、商品本部ロジスティクス部の藤井洋志マネジャーは「労働基準法の時間外労働時間上限年960時間、拘束時間原則年3300時間といった各基準の順守には、配送車と配送ドライバーの追加が不可欠で、年間約20億円のコスト上昇が見込まれる。また、ドライバーが集まりにくい現状にあるが、配送体制の見直しで、仕事しやすい配送環境を整備し、人手不足に対応したい」と述べた。

＜仕事しやすい配送環境を整備＞

今後も、配送・物流センター内・サプライチェーンの各最適化を図り、持続可能な供給体制に進化させていくという。

さらに、2015年に全店に導入した「セミオート発注」を2023年度内に刷新する。米飯、調理パン、調理麺、デザートなどの消費期限の短い商品についてAIを活用し、個店にあった品ぞろえ・発注数・値引きを推奨する。1日2回配送への切り替えなど物流改革と新発注支援システムの組み合わせで、店舗収益向上に貢献したい考えだ。

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