ジャパンフリトレー／2023～2030年度の中計発表、新規事業も計画

2023年12月14日 15:30 ／経営

ジャパンフリトレーは12月14日、2023～2030年度の中期経営計画を発表した。主要ブランドの強化、輸出入事業の拡大、新規事業の推進の3事業に注力することで、最終年度に、売上高で2023年度対比50％増を目指す。

同社の売上高は非公開だが、5月25日に発表した2023年3月期の貸借対照表によると、純利益5億6975万円（前年同期比8.6％増）、利益余剰金54億5440万円（11.67％増）、総資産103億9428万円（7.2％増）だった。

＜松田社長＞

松田光弘社長は、「2021年4月に社長就任してから、中期経営計画の策定に着手していた。これまでのジャパンフリトレーは1年ごとにビジネスプランを立てていた。だが、いろんな投資を含めて、先々にありたい姿がなければ、難しい。単年度でやっていくには限界があった。やっと準備ができ、2023年度から中期経営計画がスタートできた」と述べた。

ジャパンフリトレーは2009年6月24日に、カルビーとPepsiCo（ペプシコ）が締結した戦略的提携契約に基づき、同年7月からカルビーの完全子会社となっている。ペプシコ、カルビーとはシナジー効果を生み出す関係にある。

＜2030年に向けたロードマップ＞

基本戦略として、コーンスナックの主力商品である「マイクポップコーン」「ドリトス」「チートス」の3ブランドの価値訴求を強化するほか、ペプシコ傘下のブランド商品の輸入を拡大する。輸入事業では、ペプシコが展開するポテトチップス「レイズ」がある。松田社長は、「親会社のカルビーはポテトチップスを主力としているが、『レイズ』の購入客層や喫食シーンは、カルビーのポテトチップスとは異なる点がある。ここは競合しないと考えており、ポテトチップス商品であっても輸入を拡大できると思う」と述べた。

新規事業の推進について、松田社長は、「例えば、トルティーヤチップスのように、何かをディップして食べるように、食領域にもフリトレーの強みが生かせると考えている。すでにプロジェクトを立ち上げて計画づくりをしており、2024年には、何らかの形で実証できるような体制を整えている」と述べた。

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