セブン＆アイ／持分比率15％以上で「イトーヨーカドー」上場検討

2024年04月10日 21:40 ／経営

セブン＆アイ・ホールディングスは4月10日、子会社で祖業であるイトーヨーカ堂について、上場を検討していると発表した。

＜井阪社長＞

井阪隆一社長は、「まず、SST（スーパーストア）事業については、現在行っております抜本的変革の先にあるSST事業の長期的な成長のための有力な選択肢の1つとして、当社によるSST事業の一部持分の継続保有及びコンビニエンス事業とSST事業の食品開発領域における協働体制の維持を前提に、現実的に最速のタイミングでのSST事業の株式公開化に向けた検討を開始いたします」と述べた。※SST事業は、イトーヨーカ堂、シェルガーデン、ヨークベニマルで構成している。

また、「その結果、SST事業については、独自の財務規律の下で成長戦略を強化する体制への移行が果たせられると考えております。同時にCVS事業は、より一層CVS事業の成長戦略にフォーカスする構造となります。日本、北米、そしてグローバルCVS事業の立体運営を実現するために、今後、CVS事業のリーダーシップ体制、マネージメント体制の統合にも取り組んでまいります」と語った。

＜イトーヨーカ堂の上場検討を発表する井阪社長＞

上場にあたり、イトーヨーカ堂株式をどの程度、保有するかについては、「やっぱりシナジーがきっちり創出できるぐらいのパーセンテージでないといけないと思ってます。ですから、15％未満とかではダメだという風に思ってます。といって、連結にはやっぱり固執するつもりはない。やはり独自の財務規律の中で彼らが、独自に投資ができる、そういう環境になったら、長期的な成長には役立つという風に考えてます」との見解を明らかにした。

株式上場の時期については、「非常にテクニカルな話になると思うんですが、IPOの申請のためには3カ年の監査済みの財務諸表が必要ということなりますので、そういうタイムスケジュールになる。どういう枠組みで上場を目指すのか、中間持ち株会社の枠組みにするのかを決めて、3カ年です。例えば、今年度が初年度の2024年度、2025年度、2026年度の3カ年の財務諸表が必要になります。なので、2027年度以降に申請できるのが最短だという風に思います」との認識を示した。

イトーヨーカ堂とヨークベニマルの統合については、「イトーヨーカ堂とヨークベニマルの経営統合は考えていません。やはりエリアも違いますし、イトーヨーカ堂とヨークベニマルの店舗形態、地域性も違います。SST事業として上場するエンティティとしては、一緒に上場というのを考えていきたい」と述べた。

イトーヨーカ堂の株式を保有する意義については、「祖業だから、私どもが保持するということではありません。あくまでも、今まで、セブン-イレブンをインキュベートしてくれたのは、ある意味イトーヨーカ堂だという風に思っています。そして今も、これから高齢化の日本の社会の中でですね、やっぱりスーパーストアが持ってる食の重要性というのは、セブン-イレブン・ジャパンにとって非常に大きな資産だという風に思ってます。それが今回のSIPストアでも、ある程度つかめたという風に思ってますので、そこを磨いてもらいながらこれからも協業をしっかりやっていきたい、そういう気持ちでございます」と説明した。

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