資生堂／保育事業に参入、JPHDと事業所内保育所運営の合弁会社設立
2016年11月01日 13:00 ／ 経営
資生堂とJPホールディングスは2017年2月をめどに、事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立する。
＜保育所にこどもを迎えにきた父親（イメージ）＞
事業所内保育所設置に関するコンサルティングや運営受託を通じて、未来を担うこどもたちの健やかな成長と、仕事と子育てを両立する保護者の双方にとって最適な保育事業に取り組む。新会社の出資比率は資生堂が51％、JPHDが49％。
活力に満ち、誰もが活躍できる社会を実現していくためには、未来を担う子供たちを育てる男女が安心して働き、仕事と子育ての両立を図ることが重要。しかし、現在の日本社会では、保育所不足により女性の職場復帰が制限され、就労機会を失ってしまうなどの問題がある。
新会社では、「美しい生活文化の創造」というミッション実現のため、女性の一生を共に歩むライフパートナーになることを目指す資生堂がこれまで蓄積してきた女性活躍支援制度や子育てと仕事の両立支援のための知見と、「こどもたちの笑顔のために．．．」を社是とするJPHDの子育て支援事業についての高い専門性から生み出される総合的な保育サービスを、事業所内保育所に関心を寄せる企業に提供する。
加えて、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働して、こどもたちの発達行動研究を行い、親子の「生活リズム」の調和を目指す。
現在資生堂では、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を2017年秋に新設することを計画し、内閣府へ「企業主導型保育事業」の申請を行っている。
同保育所は、新会社の受託第1号を予定しており、資生堂社員のみならず、工場周辺地域住民も利用できる予定。今後は、この取り組みを生かし全国の様々な企業からの事業受託を行っていく。
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