伊藤忠食品／交通広告、動画サイトと連動した店内販促「E-POP」
2018年06月22日 16:00 ／ IT・システム
伊藤忠食品は、新しい提案施策として、食品スーパーなどの店内で展開する「E-POP」の提案を強化する。
＜E-POPの概要＞
E-POPは、食品スーパーの売場にデジタルサイネージを設置し、商品広告や店内販促情報などをお客へ訴求する店頭メディアで、2017年2月から首都圏の食品スーパーで実験導入している。
デジタルサイネージを導入する食品スーパーの利用料は基本無料で、設備の運用費用は、伊藤忠食品が負担し、広告出稿するメーカーからのサービス利用料で賄う。
サイネージで放映する動画は、メーカーの広告のほか、食品スーパーの枠も用意されており、設置売場のお買い得情報や求人情報などが、放映できる。
現在、首都圏の十数社の数百店舗が、E-POPを導入している。
＜食品スーパーの利用体系＞
これまでの広告との違いは、サービスを利用する食品スーパー側が、広告した商品のPOSデータを提供することで、広告の効果測定ができる点にある。
これまでメーカーは、広告を出稿しても、それによって実際に商品が売れたのかを検証することが難しかった。
＜メーカーの利用イメージ＞
5月下旬から交通広告とE-POPで、同じ動画広告を同時期に放映する取組みを開始した。
東急電鉄の東横線・田園都市線など4路線の車両内の液晶モニターで放映する動画広告「TOQ（トーク）ビジョン」と沿線の東急ストアに設置するE-POPで、同じ動画広告を放映し、広告効果を測定する。
＜レシピ動画も放映＞
今回、レシピ動画メディアとも連携し、商品紹介とともにレシピ動画も放映する。
レシピ動画では、閲覧回数などと併せて、レシピの閲覧によって実際に商品が売れたか販売動向を検証する。
＜商品紹介の一例＞
これまでの店頭サイネージは、メーカーが独自に設置する場合が多く、放映内容は提供企業の商品に限られ、ゴンドラ内の自社商品前に小型のディスプレイを設置する方式が主流だった。
また、一度、設置したサイネージの情報を変えるには、実際に店頭で作業をする必要もあった。
E-POPは、クラウドを活用することで、配信する情報を一元管理することができ、チェーンごとに放映する内容を変えることもできる。
＜求人募集も掲載できる＞
設置場所は、食品スーパーの入口となることが多い青果部門やデリカ部門が多く、メイン通路でお客に商品を訴求し、ゴンドラ内の商品まで、お客を誘導する効果を目指している。
これまでにない柔軟な対応とローコストな運用が特徴の新しい店頭メディアと位置付けており、帳合いの有無にかかわらず、小売店への提案を行う方針だ。
伊藤忠食品は、商品を供給する商流だけでなく、店頭販促を効率化する新たな機能を開発することで、メーカーや小売業に新しい価値を提案していきたいという。
■問い合わせ先
伊藤忠食品
経営企画部IR広報チーム
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