日本百貨店協会／11月外国人売上89.3％減、10カ月連続マイナス
2020年12月23日 10:40 ／ 月次
日本百貨店協会が12月22日に発表した11月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店（89店）での免税総売上高は、約27億9000万円（前年同月比89.3％減）となった。
一般物品売上高は約15億9000万円（89.2％減）、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約12億円（89.5％減）だった。
購買客数は約7000人（98.2％減）と、売上・客数ともに10カ月連続でマイナスとなった。一方で、購買単価は、約38万円（約5倍）と伸長した。
11月はビジネス関連や留学生の入国規制緩和があり、中国や台湾からの来日客がわずかに増えたことで免税売上高、購買客数ともに、先月より微増したものの、依然観光目的の来日客減が影響し、売上・客数ともに10カ月連続でマイナスとなった。
外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、婦人服飾雑貨、食料品、家庭用品となった。
免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、台湾、香港、韓国、タイ、マレーシア、シンガポールの順だった。
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