スーパーマーケット3団体/「年収の壁」に関する提言を発表
2024年12月23日 10:53 / 経営
日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会は12月20日、「年収の壁」に関する提言を発表した。
日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長は「3年程前から問題提起しているが、本年は最低賃金が上がっており、来年も上がる見込みで、就業調整が進むことが予想される。アンケートをライフで実施したところ、諸事情あるが多くの人が精神的に103万円ないし100万円を意識し、働き控えの壁になっていることがわかった。本年度は5年に一度の年金制度改革の年。ここでしっかり意見を表明しないといけないと考え、3団体で提言した」と説明した。
3団体は、「年収の壁」について、年金制度のみならず、税制を含めた複合的な改革議論が必要だと指摘。働き方の変化に対応した、公平で、中立的、簡素な制度への改革を要望している。
また、物価上昇と最低賃金の引き上げを反映した住民税・所得税の課税最低額の引き上げも必要だとしている。
さらに、就業調整の一因となっている企業や公務員の「配偶者手当」の見直しも提案。配偶者の扶養手当を廃止または縮小し、子どもに関する扶養手当を増額するなど、労使の話し合いの中で改善が進むよう、政府からの一層の働きかけを要望した。
■「年収の壁」に関するJSA特別対談
http://www.jsa-net.gr.jp/library/pdf/nenkin.pdf
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