ファーストリテイリング決算／8月期増収増益、国内ユニクロ売上収益初の1兆円突破

2025年10月09日 16:11 ／決算

ファーストリテイリングが10月9日に発表した2025年8月期決算によると、売上収益3兆4005億3900万円（前年同期比9.6％増）、営業利益5642億6500万円（12.6％増）、税引前利益6505億7400万円（16.8％増）、親会社に帰属する当期利益4330億900万円（16.4％増）となった。

大幅な増収・増益となり、4期連続で過去最高の業績を達成。加えて、国内ユニクロ事業の売上収益が初めて1兆円を突破した。

同事業の売上収益は1兆260億円（10.1％増）、事業利益は1813億円（17.5％増）。その他収益・費用に店舗の減損損失の戻し入れ益を計上したことで、営業利益は1844億円（18.4％増）となった。

気温に合わせて戦略的に商品を準備し、マーケティングの打ち出しと連動させたことで実需を捉えた。加えて、スウェットやジーンズなど、コア商品にトレンドのシルエットやデザインを反映したことで新しい需要の喚起にもつながったという。

売上総利益率は前期比0.1ポイント低下と、ほぼ前年並みの水準となった。

海外ユニクロ事業の売上収益は1兆9102億円（11.6％増）、事業利益は3053億円（10.6％増）で、国内同様に過去最高の業績を達成している。

このうち地域別では、グレーターチャイナの売上収益は6502億円（4.0％減）、事業利益は899億円（12.5％減）。中国大陸は、通期では、現地通貨ベースで約4％減収、事業利益は同約10％減となった。

香港は、商品構成の課題や消費意欲の低下の影響で減収減益。台湾は増収減益だったが、ロイヤリティ費用増の影響を除くと若干の増益となった。

韓国と東南アジア・インド・豪州地区の売上収益は6194億円（14.6％増）、事業利益は1169億円（20.5％増）。

韓国は、気温に対応した商売やマーケティング戦略が奏功し、増収増益に。東南アジア・インド・豪州地区は、コア商品を中心に販売が好調で、増収増益だった。

北米の売上収益は2711億円（24.5％増）、事業利益は442億円（35.1％増）。

欧州の売上収益は3695億円（33.6％増）、事業利益は542億円（23.7％増）。

北米・欧州の両地域ともに、新規出店した店舗が成功を収めて認知度が向上。Eコマース販売もさらに拡大する好循環ができた。なお、米国は追加関税の影響が出始めた第4四半期連結会計期間も、増収増益となっている。商品価格の見直しや値引率の改善、経費コントロールの強化などで追加関税によるコスト増を吸収し、事業利益率も改善した。

ジーユー事業の売上収益は3307億円（3.6％増）、事業利益は283億円（12.6％減）。

マストレンドを捉えたヒット商品が十分でなかったことや、売れ筋商品の欠品により、既存店売上高は前年並みに。売上を最大化することができなかった。利益面では、報酬引き上げに伴う人件費の増加や、米国出店に伴う費用増により販管費比率が上昇し、減益となった。

グローバルブランド事業の売上収益は1315億円（5.3％減）、事業利益は26億円（前期は1億円の黒字）。営業利益は9億円の赤字（前期は6億円の黒字）だったが、これはコントワー・デ・コトニエ事業で事業構造改革に伴う減損損失などを39億円計上したことによる。

セオリー事業は、主力商品の販売に苦戦したことに加え、中国大陸で消費意欲の低下の影響を受けたことで、減収減益。プラステ事業は、ワイドパンツやシアーセーターなどの販売が好調で、増収増益となった。コントワー・デ・コトニエ事業は減収だったが、売上総利益率と売上高販管費比率がともに改善。事業利益の赤字は半減した。

同連結会計年度の設備投資は1719億円（国内ユニクロ事業151億円、海外ユニクロ事業1200億円、ジーユー事業77億円、グローバルブランド事業14億円、システム他274億円）、前期比597億円増となった。新規出店や自動化倉庫への投資など、グローバルでの事業成長のために積極的な投資を実行している。

2026年8月期は、売上収益3兆7500億円（10.3％増）、営業利益6100億円（8.1％増）、税引前利益6600億円（1.4％増）、親会社に帰属する当期利益4350億円（0.5％増）を見込んでいる。

また、店舗数は、国内ユニクロ事業で794店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1765店舗、ジーユー事業で489店舗、グローバルブランド事業で546店舗の合計3594店舗となる見込みだ。

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