U.S.M.H 決算／3～8月当期赤字12億円、人件費・物流費増
2025年10月09日 16:28 ／ 決算
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下：U.S.M.H）が10月9日に発表した2026年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益4779億7500万円（前年同期比33.4％増）、営業利益1億6800万円（前期は6億5000万円の損失）、経常利益3200万円（前期は5億2100万円の損失）、親会社に帰属する当期損失12億1000万円（前期は21億4200万円の損失）となった。
売り上げ面は既存店の客数回復に加え、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」販売拡大、統合したいなげやの業績が大きく寄与し、増収だった。
一方、人件費・光熱費・物流費の上昇が続き、販売費および一般管理費は前年同期比31.4％増だった。営業利益・経常利益は前年同期比では増益を確保した。仕入れ統合効果で売上総利益率は前年並みになり、省力化投資や本部機能集約で人件費率・販管費率を抑制した。
中間純利益は前年同期比では改善しているものの、中間純損失を計上している。
既存店売上高が1.9％増、客数0.5％増、客単価1.3％増（買い上げ点数3.0％減、1点単価4.4％増）。
子会社別の営業収益は、マルエツ2028億900万円（2.0％増）、カスミ1405億8400万円（2.5％増）、マックスバリュ関東224億8100万円（1.4％増）、いなげや1091億7400万円。
マルエツは新規4店舗出店に加え、既存店3店舗を大型改装。需要の高い商品約100品目を「スペシャル厳選特価」として販売価格を見直し、トップバリュの販売を拡大した。
カスミは、中食需要の伸びに対応するため、子会社ローズコーポレーションと協働し、店舗の作業軽減できる半製造弁当や低価格志向に応えるおにぎりを開発・投入した。省力化により創出された店舗労働時間を活用し、デリカ部門でランチ需要対応やピークタイムにおける出来立て商品を拡充している。
マックスバリュ関東は、NB商品の価格訴求を強化。4店舗で店舗活性化を行った。
いなげやは、競合他社との差別化のために、総菜では「商品開発チーム」を新設し、新商品の投入スピードを上げている。
店舗面では、マルエツが4店舗、カスミが1店舗、いなげやが3店舗を新設。経営資源の効率化を図るため、マルエツが3店舗を閉鎖した結果、グループの8月末の店舗数は665店舗となっている。
通期は、営業収益9798億円（20.8％増）、営業利益110億円（84.0％増）、経常利益109億円（77.5％増）、親会社に帰属する当期利益12億円（48.1％増）を見込んでいる。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
