日本調剤 決算／4～9月増収増益、処方せん単価の大幅な上昇・販管費抑制で
2025年11月04日 10:57 ／ 決算
日本調剤が10月31日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高1916億2400万円（前年同期比9.1％増）、営業利益41億7700万円（887.4％増）、経常利益42億1500万円（445.6％増）、親会社に帰属する当期利益11億700万円（前期は4300万円の損失）となった。
調剤薬局事業における処方せん単価の大幅な上昇があったことに加え、販売管理費の抑制が進んだことで増収増益となっている。
調剤薬局事業の売上高は1719億9100万円（9.8％増）、営業利益は72億6700万円（61.2％増）。
9月末時点での総店舗数は、21店舗の新規出店、14店舗の閉店を行った結果、計760店舗
となった。
なお、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、全社平均で93.5％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しており、在宅医療実施店舗の割合は95.5％（年間24件以上実施の店舗割合）と順調に推移している。
AIの活用による業務効率化を引き続き積極的に推進。9月には、接客AIエージェント「薬急便 遠隔接客AIアシスタント」および「薬急便モバイルオーダー」を日本調剤 南小岩薬局に導入し、導入店舗拡大を見据えた効果検証を進めている。薬局での待ち時間削減を目指すとともに、薬剤師がより高い専門性を発揮できる環境を整え、患者の利便性と医療サービスの向上に努めていく。
医薬品製造販売事業の売上高は204億4800万円（4.5％増）、営業損失は1億2200万円（前年同期は6億5200万円の損失）。
4月の薬価改定に伴う最低薬価品の薬価上昇および2024年12月新規薬価収載品を含む日本ジェネリックのつくば工場並びにつくば第二工場の品目が業績をけん引したことで増収となった一方、長生堂製薬の川内工場における製造再開の遅れから営業損失となった。
なお、川内工場における医薬品製造業の業務停止命令による業務停止期間は2025年4月28日に満了している。
9月末時点での販売品目数は、販売品目の見直しを進めた結果404品目（一般用医薬品1品目を含む）となった。自社製造品比率につきましては50.5％と、2020年3月期以降順調に拡大している。安定供給体制が整った製品から順次通常出荷に戻しており、2025年9月末時点での限定出荷品目数は106品目となった。
また、10月15日公表の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の通り、同社は一連の手続きを経て、12月19日をもって上場廃止となる予定であることから、2026年3月期の連結業績予想は記載していない。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。
