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ファーストリテイリング/9~11月の当期利益30.2%減、国内は減収減益

ファーストリテイリングが1月7日に発表した2016年8月期第1四半期決算は、売上高5203億300万円(前年同期比8.5%増)、営業利益759億2100万円(16.9%減)、税引前利益776億6600万円(27.2%減)、当期利益480億2400万円(30.2%減)となった。

国内ユニクロ事業の売上高は2309億円(0.7%減)、営業利益は448億円(12.4%減)と、計画を下回り減収減益となった。

Eコマースの売上が23.2%増収となったものの、既存店売上高が2.3%減収となった。

9月、10月は、カシミヤセーター、メリノセーター、ガウチョパンツ、ワイドパンツといった秋冬商品の出足が好調で、既存店売上高は増収となった。

しかし、11月の既存店売上高は、気温が例年に比べ極めて高く推移したことから、冬物実需商品の販売が苦戦し、大幅な減収となった。

収益面では、11月に値引き販売を強化したことにより、第1四半期の売上総利益率が低下、売上が計画未達となったことから対売上販管費比率が上昇したことにより、営業利益は12.4%の減益となった。

11月期末の国内ユニクロの直営店舗数は806店(フランチャイズ店38店除く)と、前年同期末比で18店の減少となった。うち、10店は直営店がフランチャイズ店に転換したもの。

海外ユニクロ事業の売上高は1969億円(17.2%増)、営業利益は208億円(14.2%減)と、計画を下回り増収減益となった。

世界的な暖冬の影響により、グレーターチャイナ(中国・香港・台湾)、韓国、米国の既存店売上高が減収となったため、これらのエリアの業績は計画を下回り減益となった。

欧州は、計画を上回る増収増益を達成、東南アジア・オセアニア地区は計画通り前年並みの営業利益となった。

海外ユニクロ事業全体の店舗数は、グレーターチャイナ、東南アジアを中心に計画通り出店が進み、66店の純増、11月期末の店舗数は864店(前年同期末比169店増)となった。

2001年秋にロンドンに海外1号店を出店してから15年目の2015年11月に、海外ユニクロの店舗数が国内ユニクロの店舗数を上回った。

米国は赤字が継続しているものの、大都市への出店とEコマース拡大による事業計画のもと、10月にはシカゴに1200坪の旗艦店を出店、ボストン市への出店により、ユニクロブランドの認知度を向上させた。

欧州では10月にベルギー1号店をアントワープに出店、順調なスタートを切った。

通期は、売上高1兆8000億円(7.0%増)、営業利益1800億円(9.4%増)、税引前利益1800億円(0.4%増)、当期利益1100億円(0.0%)の見通し。

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