楽天が2月12日に発表した2018年12月期決算によると、国内ECサービスを含むインターネットサービスセグメントにおける売上高は7883億9000万円（15.9％増）、営業利益は957億2500万円（5.0％減）となった。
＜楽天市場＞
インターネットサービス事業は、主力サービスである国内ECでは、配送業者による物量制限、配送料金値上げの影響を受けたことを踏まえ、物流拠点の整備・強化を進めた。
ロイヤルカスタマーの醸成や新規ユーザー獲得のための販促活動、クロスユースの促進、顧客満足度向上のための取組に加え、スマートデバイス向けのサービス強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力することで、流通総額と売上収益の更なる成長に努めた。
海外インターネットサービスでは、Ebates社などの業容が拡大しているほか、将来の成長に向けた投資を継続した。
投資事業では、革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業への投資を進めており、それらの投資について、株式評価損益を計上した。
MVNO（仮想移動体通信事業者）サービス「楽天モバイル」、メッセージングとVoIPサービス「Viber」においても、積極的な販促活動などが奏功し、売上収益が大幅に増加した。