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ローソン/3~5月セルフレジ導入などで増収増益

決算/2019年07月11日

ローソンが7月11日に発表した2020年2月期第1四半期決算によると、営業総収入1788億円(前年同期比4.9%増)、営業利益142億4700万円(12.4%増)、経常利益133億9900万円(11.1%増)、親会社に帰属する当期利益71億8400万円(16.5%増)となった。

<ローソン>
ローソン

国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1177億200万円(2.2%増)、営業利益は110億9500万円(9.1%増)となった。

チェーン全店売上高は6238億5600万円(5.6%増)、加盟店売上高は5679億6400万円(5.8%増)、直営店売上高は558億9200万円(2.8%増)。国内総店舗数は1万4681店だった。

既存店売上高は1.3%増、客数1.2%減、客単価2.6%増。全店平均日販は52万7000円、新店平均日販は51万1000円となった。

商品別売上高は加工食品3120億1400万円(5.4%増)、ファストフード1360億6500万円(4.0%増)、日配食品877億2200万円(6.8%増)、非食品507億8500万円(2.0%増)だった。

店舗運営では、全店に導入したPOSレジのセルフモードを利用したセルフレジへの切り替えを順次進め、今年の秋までに全店完了を予定している。

スマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホレジ」の利用できる店舗を拡大し、レジ業務を効率化させるだけでなく、お客がレジに並ぶことなく買い物できる環境を整える。

セルフ開閉式のフライドフーズ・ケースなどの新型什器の導入により、お客にとってより便利で、店舗にとっては業務の効率化につながるサービスを実行する。

「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は130店舗、閉店数は108店となり、5月末日現在の国内総店舗数は1万4681店。うち「ナチュラルローソン」の店舗数は141店、「ローソンストア100」の店舗数は797店となった。

高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開している。

ヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、214店(うち、調剤薬局併設型店舗数は48店)となった。介護相談窓口併設型店舗数は、20店となった。病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品ぞろえを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、313店となった。

通期は、営業総収入7270億円(3.8%増)、営業利益608億円(0.0%増)、経常利益545億円(5.5%減)、親会社に帰属する当期利益180億円(29.6%減)を見込んでいる。

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