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イオン北海道/3~8月、テナント活性化で営業利益2.7%増

決算/2019年10月10日

イオン北海道が10月9日に発表した2020年2月期第2四半期決算によると、売上高916億3000万円(前年同期比0.0%減)、営業利益31億9600万円(2.7%増)、経常利益32億1300万円(5.0%増)、四半期純利益20億600万円(5.5%増)となった。

<イオン北海道のホームページ>
イオン北海道のホームページ

住居余暇部門の「ヘルス&ビューティーケア」、婦人や紳士の「ファッション」などが売上をけん引した。テナントゾーンの活性化効果等により営業収益は1009億400万円(0.1%増)と増収となった。売上総利益率が5期連続で改善したこともあり、営業総利益は344億7100万円(0.6%増)と過去最高を達成した。

利益面では、マックスバリュ北海道との統合準備コストや発注システムなどIT投資にともなうコスト、最低賃金上昇による人件費などが増加したが、地代家賃や販売費などを削減した効果などにより販売費・一般管理費は0.4%増にまで抑制することができた。

小型スーパーのまいばすけっと事業では、8月に従来よりもひと回り小さい店舗を札幌市内でオープンした。コンビニより豊富な品ぞろえの生鮮品、お買い得価格で提供する飲料、その他簡便簡食商品など厳選した最少品目で出店できるよう、今後の出店拡大に向けて多様な店舗フォーマットの構築に取り組んだ。

売上高は、既存店が好調に推移し4.3%増と伸長した。省力化・省人化に関する取り組みでは、発注業務にかかるオペレーションコストと欠品や売価変更の削減を目的に新発注システムを導入するなどのIT投資をした。レジ操作やオペレーションの簡略化が可能なセルフレジをイオン湯川店など4店に導入し、効率化を進めた。

販売では、活性化による収益拡大を目標に半期で22件4億円を超える投資をした。特に、地方店舗の強化として、イオン湯川店をオープン後初めて館全体での大型活性化に取り組んだ。直営では、専門店化を推進しているリカーや花売場、地場商品を取りそろえた食品ゾーンの展開などが功を奏し、活性化後の売上高は25.0%増と伸長した。

テナントでは、函館初出店となる3つの飲食専門店を誘致するなどテナントゾーンを拡大し、テナント数を約2倍に増やした結果、客数が約3倍になるなど直営とテナントを連動した活性化に成功した。

インターネット販売を強化するためEショップに注力した。昨年から始めた「店舗受取サービス」ではサイクルやランドセルなどでネット取扱商品を拡大したほか、リアル店舗での会員優待セールを新たにネット注文でも可能にするなど取り組んだ結果、Eショップの売上高は109.1%増と大きく伸長した。

商品では、「ヘルス&ウエルネス」の商品提案や「専門店化」売場の好調等により、住居余暇部門の売上高は0.4%増、衣料品部門は0.1%増と伸長した。

健康志向の高まりを受け強化している「ヘルス&ウエルネス」では、婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、有機栽培の野菜・果実、ベッドマットレスやブランドコスメが好調に推移し、対象商品群の売上高は1.8%増と伸長した。

高品質・高機能の品揃えを展開する直営の「専門店化」売場では、インターネットサイトとの連動販売を強化したサイクル売場が4.2%増、オリジナル商品拡大や新規ブランド導入をしたトラベル売場が8.1%増と伸長した。

通期は、売上高1884億円(1.4%増)、営業利益84億円(2.1%増)、経常利益82億円(0.7%増)、四半期純利益46億円(15.6%増)を見込んでいる。

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