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H2O/イズミヤ、阪急オアシス店舗減損で3月期当期損失131億5000万円

決算/2020年05月25日

エイチ・ツー・オーリテイリングが5月25日に発表した2020年3月期決算によると、売上高8972億8900万円(前期比3.2%減)、営業利益111億7100万円(45.3%減)、経常利益118億3100万円(44.7%減)、親会社に帰属する当期損失131億5000万円(前期は21億6200万円の利益)となった。

売上面では、第2四半期までは、堅調な国内消費や活発なインバウンド消費に加え、消費増税前の駆け込み需要もあり、前年同期を上回った。

しかし、第3四半期以降は、10月の消費増税後の消費マインドの低迷や暖冬の影響、第4四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大により、百貨店など一部店舗で営業時間の短縮、一部営業を自粛したことなどが大きく影響し、減収となった。

利益面は、連結営業利益は、売上高の減少に伴う粗利益の低下、イズミヤの店舗の建て替えによる一時休業、阪急阪神百貨店における阪神梅田本店第1期棟の減価償却費の増加などで大幅な減益を計上した。

イズミヤ、阪急オアシスの店舗等の減損損失として141億9600万円を計上したほか、イズミヤの事業モデル転換に伴う早期退職の実施といった事業構造改革費用として38億5400万円など、特別損失を合計228億7500万円計上したことにより、当期損失131億5000万円となっている。

阪急本店売上3.8%減、阪神本店9.8%減

百貨店事業は、阪急本店では、第2四半期まではファッションを中心に国内・インバウンド需要とも堅調に推移。10月の消費増税前の駆け込み需要により売上が伸長したが、第3四半期以降は増税後の反動と暖冬の影響などにより衣料品の販売が苦戦するとともに、第4四半期は新型コロナウイルス感染症の防止のための営業時間の短縮や営業の自粛を行ったことにより、売上高前期比は3.8%減となった。

また、阪神梅田本店では、2018年6月の第1期棟開業景気の反動に加え、阪急本店と同様に営業自粛の影響を受けたことにより、売上高前期比は9.8%減となっている。

一方、支店では、2019年10月に屋号を変更した神戸阪急(旧・そごう神戸店)と高槻阪急(旧・西武高槻店)において、食料品売場の改装などが奏功するとともに、郊外店舗では、営業自粛等の影響はあったものの、食料品売場を中心に落ち込み幅は抑えることができた。

全体では、売上の減少に伴う粗利の減少に加え、阪神梅田本店の減価償却費、神戸阪急及び高槻阪急の屋号変更、改装などの一時費用が増加したことなどにより、減収減益だった。

イズミヤ営業損失、阪急オアシス減収減益

食品事業は、イズミヤでは、店舗の建て替え工事や業態変更を継続して進めており、和泉府中店(大阪府泉大津市)、花園店(大阪市西成区)、洛北阪急スクエア店(京都市左京区)など計5店舗を建て替え・改装オープンし、5月に新中条店(大阪府茨木市)を出店した。

しかし、競合店との競争の激化により既存店の売上が苦戦するとともに、総合スーパー(GMS)の事業モデル転換の推進による衣料品、住居関連品など非食品部門の面積縮小などが売上・利益ともに影響し減収となり、前期に引き続き営業損失となった。

阪急オアシスでは、福島ふくまる通り57店(大阪市福島区)、キセラ川西店(兵庫県川西市)を新規出店したほか、2018年6月の大阪府北部地震により休業していた茨木東奈良店(大阪府茨木市)及び南茨木店(同)が営業を再開した。

同社では、価格政策の見直しを推進し、利益率の改善を図ったが、競合環境の激化などにより既存店の売上が伸び悩み、減収減益となっている。

これらの結果、食品事業全体では減収減益だった。

2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウィルス感染症による影響を、現段階において合理的に算定することが困難なことから、未定としている。

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