くら寿司／11～1月営業赤字6億7100万円、物価高響く

2023年03月13日 11:00 ／決算

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くら寿司が3月10日に発表した2023年10月期第1四半期決算によると、売上高512億9200万円（前年同期比10.4％増）、営業損失6億7100万円（前期は6億8700万円の利益）、経常損失7億4200万円（前期は26億5600万円の利益）、親会社に帰属する当期損失6億2400万円（前期は17億800万円の利益）となった。

日本事業の売上高410億2000万円（3.8％増）、経常損失7億4600万円。

売り上げ面では、2022年11月～2023年1月の新型コロナウイルス感染症第8波の影響による人流減少の影響を受けたものの、アフターコロナの需要獲得のため、「かに」「うに」など人気の高い商品を中心としたフェアを展開、人気アニメ「SPY×FAMILY」のグッズが当たるキャンペーンの実施、また、積極的なTVコマーシャルの投入を行った結果、前年同期を上回った。

一方、円安に伴う原材料やエネルギー価格が大幅に上昇したほか、人件費の上昇に加え、資材費や運搬費などさまざまなコストアップが発生しており、商品の値上げも行った。

北米事業は売上高56億7100万円（69.0％増）、経常損失2億9900万円となった。継続的な新規出店と堅調な米国経済を背景に好調に推移した。

2022年11月には全米最大級のショッピングモール「モール・オブ・アメリカ」に出店した。日米のマスコミに紹介されるなど注目を集め、連日ウェイティングが数時間待ちになるなど好スタートを切っている。好調な売り上げを背景に、同期間の店舗段階での収益は過去最高となっている。

反面、40年ぶりに高い消費者物価上昇率を記録するなど、物価、賃金のインフレにより収益が圧迫された。

アジア事業の台湾は、売上高46億円（28.8％増）、経常利益は3億300万円。新型コロナウイルス感染症にかかる影響はほぼなくなり、消費の回復傾向から売り上げは順調に推移。また、2022年12月10日には台湾への入境者数制限も撤廃され、観光産業、飲食業に力強い追い風となったという。

店舗面では、国内9店舗、米国2店舗の計11店舗を出店した。1月末の店舗数は、全て直営で625店舗（「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店舗、米国42店舗、台湾48店舗を含む）。

通期は、売上高2090億円（14.2％増）、営業利益30億円、経常利益31億円（26.2％増）、親会社に帰属する当期利益11億円（47.7％増）を見込んでいる。

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