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バローHD/3月期営業利益5.4%減、営業収益は28期連続の増収

2023年05月12日 13:54 / 決算

バローホールディングスが5月12日に発表した2023年3月期決算によると、営業収益7599億7700万円(前年同期比3.7%増)、営業利益200億6200万円(5.4%減)、経常利益230億4900万円(4.5%減)、親会社に帰属する当期利益76億300万円(15.7%減)となった。

バロー

売り上げ面は、スーパーマーケット事業では、店舗の新設、生鮮・総菜部門の強化を支える食品加工業が貢献。前期に子会社化した企業が寄与した。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設、既存店舗への調剤薬局併設が業績を押し上げた。28期連続での増収かつ過去最高を更新した。

利益面では、販売費および一般管理費は広告宣伝費を削減したものの、人件費、水道光熱費、店舗の新設に伴う賃借料の増加により、各段階で減益を計上している。

グループ店舗数は50店舗の新設、22店舗の閉鎖により、2023年3月末時点で計1322店舗。

自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」やアプリの活用に注力した結果、3月現在の「Lu Vitカード」会員は415万人、アプリ登録会員は74万人となっている。

スーパーマーケット事業の営業収益は4218億3800万円(4.0%増)、営業利益は133億7400万円(10.3%減)。

2022年10月に「SMバロー千音寺店」(愛知県名古屋市)をグループの調達、製造、加工機能を生かした商品を多数取りそろえ、商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」として新設した。同店は原則、折り込みチラシを出さず、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)を採用している。
また、
11月には「SMバロー京田辺店」(京都府京田辺市)を出店し、関西圏における店舗網も拡大した。

しかし、生活防衛意識の高まりや巣ごもり需要の反動減により既存店売上高(収益認識会計基準等の影響を除く)が前年同期比0.1%減となり、売上総利益が減少したほか、水道光熱費が増加し、減益となっている。店舗数は、8店舗を新設、4店舗を閉鎖し、店舗数はグループ合計316店舗。

ドラッグストア事業の営業収益は1609億4700万円(5.6%増)、営業利益は43億1700万円(46.3%増)。調剤部門の併設化を中心とした売場改装による効果、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などによる関連商品需要の増加もあり、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)が前年同期比で2.9%増加した。調剤部門の売り上げが引き続き好調に推移した上、原価改善等による売上総利益率の上昇、販売促進手法の一層のデジタル化による販売費の低減により、増収増益となっている。

店舗数は、2022年5月に調剤薬局を運営するなぎさ薬局を子会社化し、同社の1店舗を含む22店舗を新設、5店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数は495店舗(うち調剤取り扱い157店舗)。

ホームセンターの営業収益は1249億6200万円(1.6%増)、営業利益は46億2000万円(8.7%減)。なお、当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングスの業績は、2023年2月期(2022年3月1日~2023年2月28日)を対象としている。

原材料の高騰による商品値上げの影響により、既存店ベースの客単価は前年同期比で4.3%増加しし。来店客数が前年同期比で4.8%減少し、既存店売上高(収益認識会計基準等適用の影響を除く)はダイユーエイト、ホームセンターバロー、タイムの3社で前年同期比0.7%減少した。一方、EC事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保した。

同事業では、プライベート・ブランド商品の取り扱いアイテム数の拡大と販売強化による利益率の改善に取り組んだものの、光熱費や物流費の上昇、キャッシュレス決済手数料の増加により、減益となっている。5店舗を新設、2店舗を閉鎖し、当期末現在の店舗数はグループ合計161店舗。

次期は、営業収益7720億円(1.6%増)、営業利益205億円(2.2%増)、経常利益233億円(1.1%増)、親会社に帰属する当期利益93億円(22.3%増)を見込んでいる。

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