イズミ／3～5月は大型SCの客数回復、営業利益81億円

2023年07月11日 17:17 ／決算

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イズミが7月11日に発表した2024年2月期第1四半期決算によると、営業収益1143億1400万円（前期は1101億1200万円の利益）、営業利益81億5000万円（前期は78億6800万円の利益）、経常利益83億2400万円（前期は79億4000万円の利益）、親会社に帰属する当期利益55億2900万円（前期は52億9500万円）となった。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年3月31日）を2023年2月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、対前年同期増減率は記載していない。

新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い消費抑制意識の緩和がみられ、大型商業施設の来店客数が増加し、業績は堅調に推移した。

主力の小売事業の営業収益は1099億9900万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は66億6400万円（0.3％増）。

新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられた。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、顧客の消費行動の変化に即対応した品ぞろえ・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進。その一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視したラインアップを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきた。

商品面では、多様な顧客ニーズに対応し、さらに店舗付加価値を高めていくため、総菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」に新たな4つのシリーズを誕生させ、幅広いライフスタイルの顧客により魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図った。誕生から1周年を記念し、新たに「premium（プレミアム）」、「season（シーズン）」、「balance（バランス）」、「trend（トレンド）」を加え、上質志向・健康志向などに対応している。

店舗面では、既存店の大規模リニューアルを実施。4月には「ゆめタウン八代」（熊本県八代市）で、ポスト・コロナを見据えた広域集客力の強化を図るべく、有力テナントへの入れ替えを図るとともに食分野の競争力を高めた。同時期に八代市と地域活性化包括連携協定を締結し、地域の活性化及び市民サービスの向上を図る取り組みの実効性をさらにアップ。これを含め、第1四半期末における自治体等との協定締結数は92件となった。

同月に「ゆめタウン行橋」（福岡県行橋市）で、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業。これは、2022年9月にアダストリアと締結したライフスタイルブランド「studio CLIP」業態における業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第1号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めた。これらの取り組みに対して販売動向は、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰などで各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移している。

春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられた。

食料品では、供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えるべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されている。

これらの結果、既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で4.8％増（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは3.8％増（同）となった。

コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努め、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、消費動向が回復局面入りして投資効果を得やすくなったことを踏まえ、既存店のリニューアル投資を強力に推し進めるとともに、次期に控えた新規出店への先行投資を図った。

小売周辺事業の営業収益は106億9800万円（8.4％増）、営業利益は13億3900万円（27.9％増）。

新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移したことから、関連する業務の取扱高・販売高が伸長した。金融事業のゆめカードでは、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードのグループ小売事業店舗、外部加盟店での取扱高が拡大。「ゆめか」の累計発行枚数は991万枚となり、グループにおける顧客とタッチポイントとしての基盤をより強固にした。なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加した一方、増収効果が上回り増益となっている。

施設管理事業のイズミテクノは、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント開催等による集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで増収増益。

飲食事業のイズミ・フード・サービスでは、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回った。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリームなどでの販売が引き続き伸長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となった。

通期は、営業収益4766億円（3.6％増）、営業利益310億円（7.9％減）、経常利益310億円（9.9％減）、親会社に帰属する当期利益191億円（17.6％減）を見込んでいる。