キャンドゥ決算／2月期売上高803億円、次期は100円消耗品強化・人材育成に注力

2024年04月09日 17:06 ／決算

キャンドゥが4月9日に発表した2024年2月期決算によると、売上高803億5700万円（前期は931億5000万円の利益）、営業利益2億4200万円（前期は5億3800万円の利益）、経常利益2億9600万円（前期は6億3300万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益4億5900万円の損失（前期は3億4300万円の損失）となった。

＜キャンドゥのディズニーIP商品＞

前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、通期については、2021年12月1日～2023年2月28日の15カ月間、8月決算の連結子会社は2021年9月1日～2022年11月30日の15カ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっているため、対前年増減率については記載していない。

イオングループの連結対象子会社として、今後さらなる成長を実現するために、中期計画で掲げた3つの成長戦略「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を着実に実行しているという。

まず「販路の拡大」について、新規出店数は95店舗（委託店含む直営77店舗、FC店18店舗）、退店82店舗となり、年度末の店舗数は1258店舗（委託店含む直営857店舗、FC店394店舗、海外FC店7店舗）。

「商品・ブランドの差別化」では、顧客に支持される商品の供給によるブランド価値の向上を追求し、生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品の取扱いを拡充しMDを構築している。

発信をテーマにした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」を中心に、オリジナルディズニーグッズ等の趣味嗜好品をさらに拡充させ、本部主導でMDモデルの構成を確立させ、店舗間での陳列格差が出ないよう注力してきた。

「企業価値の向上」では、利便性向上・コスト低減・先行投資をテーマに、本部主導型オペレーションの導入により生産性の向上を図っているという。店舗等で使用する備品についてイオングループと共同仕入れをすることでコストを軽減し、収益性を高めている。

今後については、「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」フォーマットをブラッシュアップしながら積極的に展開し、顧客からの期待を超える店舗作りを追求し続けるという。顧客に支持される商品の追求・品ぞろえ・発信を確立し、さらなる差別化を推進する。イオングループとのシナジーによる成長性の確保、デジタルシフトによる生産性の改善を着実に実行していく。

このうち商品企画では、強化ターゲットに向けた商品開発・大型店に対応する品ぞろえ・生活防衛のための100円消耗品を強化。他価格帯商品については、顧客のニーズに沿った付加価値のある商品を引き続き提供する。

また、店舗運営では、品ぞろえ・販促・オペレーションを中心とした店舗運営の統一により、魅力のある売場作りと生産性向上に取り組む。さらに従業員への人的資本投資を行う。

新たに導入する「キャンドゥ新人事制度」で教育に注力し、経営戦略として人材育成を促進。従業員のスキルとモチベーションを上げ、働き方改革・職場環境の改善・健康経営推進により、効率・生産性を改善し収益向上を図る。出店については、170店舗を計画した。

次期は、売上高850億円（5.8％増）、営業利益4億5000万円（85.2％増）、経常利益5億円（68.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4000万円を見込んでいる。