ミニストップ決算／2月期、国内・海外ともに営業損失計上で減収減益

2024年04月11日 14:50 ／決算

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ミニストップが4月10日に発表した2024年2月期決算によると、営業総収入790億5600万円（前年同期比2.7％減）、営業損失6億900万円（前期は10億3600万円の損失）、経常利益1000万円（前期は1億4200万円の損失）、親会社に帰属する当期損失4億6800万円（前期は128億3400万円の利益）となった。

＜藤本社長＞

藤本明裕社長は、「2023年も成長戦略として、Newコンボストアモデルの確立、デリバリー、EC、職域ビジネス、ベトナム事業といった新事業を推進した。一方で、おにぎりのリブランディングの不調やベトナム事業が黒字化しなかったことで、営業損失を計上した」と業績概況を説明した。

国内事業の営業総収入は707億5600万円（4.6％減）、営業損失は1億9600万円（前期は営業損失8億3100万円）となった。期首の計画的閉店によりチェーン全店売上高は1.4％減となった。コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方を磨き上げ個店競争力を高めるNewコンボストアモデル確立を推進しミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高は0.9％増、既存店平均客数は0.9％減、既存店平均客単価は1.8％増だった。コンビニエンスストア商品の既存店日販は1.3％減、店内加工ファストフード商品の既存店日販は14.9％増となった。

売上総利益率は、お客の購買行動に基づきカテゴリーごとの役割を再設計するMDプロセスの改革が進んだことに加え、店内加工ファストフード商品について店舗での稼働計画と作業割当を改善するためのワークスケジュール活用が進み高付加価値商品を満足できる品揃えで提供したことにより販売構成比を拡大し30.5％となり0.9％改善したという。

リアル店舗とデジタルサービスをつなぐインターフェースとして進化させているミニストップアプリは、2024年2月末時点でダウンロード数が150万件を超え、会員売上高は前年同期比1.8倍に成長した。

ペイメントサービスの拡充をはじめ、モバイルオーダー機能の追加およびデリバリーサービスやＥコマースサイトとの連動を進め、顧客の利便性の向上とOMOの実現に向けた機能拡充が進んだ。引き続き、機能拡張や店頭での訴求により登録会員数を拡大しリアル店舗とデジタルサービスで共通の顧客基盤を整備することで事業の相乗効果を生み出す。

店舗開発は、10店舗を出店、期首の計画的閉店を含む61店舗を閉店し当連結会計年度末店舗数は1856店舗となった。来期の出店に向けた開発体制の整備およびエリア戦略に基づく取り組みを推進するとともに、Newコンボストアモデルの新たなフェーズを実現するフォーマットの構築を進めている。

海外事業の営業総収入は82億9900万円（17.2％増）、営業損失は4億1300万円（前期は営業損失2億400万円）だった。

直営多店舗化事業を展開するベトナム事業の成長を進めるため、新たなドミナントの確立に向けた出店拡大と新フォーマット店舗の既存店改装を推進するとともに事業を支える後方支援体制を整備しシステム・設備と人財の先行投資を推し進めたことにより、増収となった。

一方で、ベトナム全体の経済環境の変化に対して、店舗フォーマット調整と価格対応が遅れたため、営業損失を計上した。来期は、3ケタ出店と黒字化を両立させる直営多店舗化モデルを確立し、単年度黒字化を目指す。

2025年2月期は、営業総収入900億円（13.8％増）、営業利益15億円、経常利益18億円、親会社に帰属する当期利益4億円を見込んでいる。