セブン&アイ 決算/3~5月営業利益27.6%減、国内コンビニ伸び悩む
2024年07月11日 16:44 / 決算
セブン&アイホールディングスが7月11日に発表した2025年2月期第1四半期決算によると、営業収益2兆7347億5000万円(前年同期比3.2%増)、営業利益593億4400万円(27.6%減)、経常利益550億円(25.4%減)、親会社に帰属する当期利益213億8800万円(49.3%減)となった。
セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.における加盟店売り上げを含めたグループ売り上げは4兆2885億8800万円(3.0%増)となった。第1四半期の為替レート変動に伴い、グループ売り上げは2698億円、営業収益は2221億円、営業利益は4億円増加した。
国内コンビニエンスストア事業の営業収益は2249億7900万円(1.8%減)、営業利益は612億5400万円(4.4%減)。
既存店売り上げは前年並みとなり、自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは1兆3270億150万円(0.2%増)となった。
デリバリーサービス「7NOW」を全国展開に向け強化している。多様なニーズに対応するため、2024年2月29日に、セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどグループのシナジーを集結した新しいコンセプト店「SIPストア」をオープンした。
海外コンビニエンスストア事業の営業収益は2兆294億3800万円(6.8%増)、営業利益は44億7300万円(78.7%減)。
第1四半期のドルベースの米国内既存店商品売り上げは前年を下回り、営業利益(のれん償却前)は299億7600万円(31.4%減)となっている。
また、自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは、2兆4278億5800万円(7.1%増)だった。
スーパーストア事業における営業収益は3592億3200万円(0.3%減)、営業利益は21億5100万円(35.1%減)。
イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革が計画通り進行しており、2024年2月27日に稼働を開始させたピースデリ千葉キッチンを含め、プロセスセンターやセントラルキッチンなどの戦略投資インフラを活用し、総菜の新ブランド「YORK DELI(ヨーク・デリ)」を立ち上げた。2023年9月のヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回ったが、6億6200万円の営業損失(前年同期は1億6300万円の営業損失)を計上している。
ヨークベニマルは価格対応・販売促進施策が奏功し、既存店売り上げは前年を上回ったものの、販促費用や人件費といった販管費が増加し、営業利益は43億8200万円(4.3%減)だった。
金融関連事業の営業収益は523億4000万円(2.7%増)、営業利益は83億7500万円(15.8%減)。
セブン銀行における当第1四半期末時点の国内ATM設置台数は2万7552台(前連結会計年度末差182台増)。
預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融などノンバンク取引が増加。また、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.2件(前年同期差3.2件増)となり、当第1四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回った。
なお、同行における現金および預け金は、ATM装塡(そうてん)用現金を含めて8798億円となっている。
通期は、営業収益11兆2460億円(2.0%減)、営業利益5450億円(2.0%増)、経常利益5020億円(1.0%減)、親会社に帰属する当期利益2930億円(30.4%増)を見込んでいる。
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